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新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少している南砺市内の伝統的工芸品産業に従事する事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
補助限度額：組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
倒産防止共済制度の加入を促進し、連鎖倒産の防止を図るため、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成額：倒産防止共済の契約月から12か月分の掛金の5分の1の額
※ただし、助成対象となる掛金納付額は、1か月75,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
※2年目以降は対象となりません。
富山市内の空き工場について、空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕費用を助成します。
補助率10％・補助上限500万円
2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超～5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
■給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、移設する際に事業用定期借地権方式による企業団地等用地の賃借をおこなった事業所を助成します。
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（1）市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合 |
入居期間
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上限なし |
| （2）用地取得助成金 |
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上限なし |
【10次公募について】
・対象枠：専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠（単独申請）は当公募回では設けません
・公募期間：2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
◆採択状況
9次公募
・総計：申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2％
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・経営革新枠：申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
・専門家活用枠：申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
・廃業・再チャレンジ枠：併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
障がい福祉サービス施設・事業所等が，感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
＜助成金について＞
サービス別（一部のサービスでは規模別）に補助上限を設定（平均的な規模の入所施設で３万円上限です）
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
市が指定する区域内に宿泊施設を立地し営業後、最初に固定資産税が賦課された年度から起算して10年間、固定資産税相当額を助成します。
助成金：宿泊施設の営業後、賦課される固定資産税相当額（10年間）
限度額：1年度当たり500万円
※詳しくは、条例規則をご確認ください。
2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。
▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円 ※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）
◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
◆採択率
・経営革新：申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%
