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新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」、「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」、「経営力向上計画」または県の「経営革新計画」を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
※締切前であっても、予算がなくなり次第、申請を締め切ります。
※対象補助金・対象計画「中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」に申請を行い、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に交付決定などを受けていること
老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。
助成額：移転先建物に係る年間賃借料の4分の1
限度額：なし※ただし、算定の基礎とする月額賃料は1平方メートルあたり8,000円を限度とします。
交付回数：1回
所沢市において工場等の新設、移転、拡張に対して、固定資産税、都市計画税相当額を3年間または5年間奨励金として交付します。
＜工場等立地奨励金＞
市内に工場等を立地した場合、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を3年間交付します。
＜特例子会社設立奨励金＞
市内に特例子会社を設立した場合、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額を5年間交付します。
※特例子会社の親会社などから賃貸している場合なども対象となります。
＜雇用促進奨励金＞
工場等の立地又は特例子会社の設立にあたり、新たに市民を雇用した場合、1人あたり30万円（限度額300万円）を交付します。
＜障害者雇用促進奨励金＞
雇用促進奨励金の交付額が限度額に達している場合であって、更に障害者を雇用した場合、1人あたり20万円（限度額200万円）を交付します。
＜企業立地協力者奨励金＞
立地する事業者（工場立地奨励金・特例子会社奨励金の交付対象となる方）に対して土地等を譲渡・貸付した場合、土地等に係る固定資産税及び都市計画税相当額を1年度分に限り交付します。
2022/06/21追記：申請期限が9/30まで延長となりました。（延長前：～8/1）
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況が継続している県内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、「国の事業復活支援金」の支給を受けた事業者に対し、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」（以下「県支援金」という。）を給付します。
新型コロナウイルスによるニューノーマルな時代を見据えて、テレワークなどの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの受入を推進するため、施設内にテレワーク等を実施するためのワークスペース整備に要する経費の一部を補助します。
2023/07/03：原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
| 募集枠 | 受付期間 |
| 令和5年度第1回 | 令和5年4月3日（月）9:00～令和5年6月30日（金）16:30 |
◆助成金
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【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
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【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付
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交付決定
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」（以下「県応援金」といいます。）を給付します。
（１）郵送による申請 ３月４日（金）～８月１日（月）まで
（２）オンラインによる申請 ３月１４日（月）～８月１日（月）まで
2023/06/06追記：☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金（第４次募集）」のポイント
・第４次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
＿①省エネ診断単体での申請が可能
＿②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
＿③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
＿※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵～⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします（採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。）
＿①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合（交付申請時点）
＿② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
＿③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
＿④ 県内事業者へ発注を計画している場合
＿⑤ 売上高の減少率が10％以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
＿第４次募集分は令和４年12月５日（月）以降に実施する事業で、令和６年１月12日（金）までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記：第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
＜変更前＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年9月29日（金曜）
＜変更後＞令和4年12月5日（月曜）から令和5年12月22日（金曜）
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2023/1/23追記：令和5年2月20日より第3次募集を開始します
＜募集枠の追加＞
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
＜売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大＞
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧：コロナ以前（令和元年度）▷ 新：令和元年度～３年度の任意の年度
＜計画策定を支援＞ （特別枠③ＤＸ、④カーボンニュートラルに限る）
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし（補助額上限 50 万円）
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて２回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
＜優先採択の実施＞
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で１度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10％以上である場合
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2022/06/21追記：富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第２次募集)の拡充について
※第２次募集分の実施については、県の令和４年度６月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△５％以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援（最大300万円）
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第１次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額（1,000円未満切り捨て）とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額（上限10万円） ※1事業所1回まで
