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新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業（井波彫刻・五箇山和紙）の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額：
組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
滋賀県では国の「事業復活支援金」を受給している事業者に事業継続支援金を給付します。
1.支給額
中小企業等:20万円・個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。
ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。
※国の「事業復活支援金」を受給していない事業者は、まずは事業復活支援金の申請を検討してください。
※申請は7月中旬まで
①新製品・新技術開発事業
市内事業者等が行う新製品または新技術の開発など製造技術の高度化に関する取り組みを支援します。
②新事業創出・業種転換事業
新事業の創出および業種転換等を支援します。
③IoT等導入事業
人手不足の解消と事務の効率化による生産性向上のため、AI・IoT等の促進を支援します。
■補助率：3分の2以内
■補助金額：補助上限200万円
島根県松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、３人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
＜限度額＞
次の（１）、（２）のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
（１）次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷（半年間の平均契約電力×支払い月数）
[2]契約電力×（算定単価−電源立地特別交付単価）×支払い月数
（２）半年間の実支払い電気料金
補助期間：初回申請から８年間（但し、半年ごとに手続きが必要）
安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。
◆補助率・補助額
| 補助率 | 補助額 | |
| 伝統工芸品事業者 | 1／2以内 | 1件あたり 1,500千円 |
| 小規模事業者 | 1／2以内 | 1件あたり 1,000千円 |
※ただし、人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費は(1)(2)ともに2／3以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。
・用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円
世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
◆補助率、補助額
Ａ 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率：地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額（上限４００万円）
それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内。
Ｂ 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率：公園事業者、公募要領内「（３）補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、３分の２以内（上限３，０００万円）、それ以外の者は２分の１以内（上限３，０００万円）。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
