事業再生・転換に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/07/15~2023/01/13

鹿児島県：貸切バス事業者支援事業（燃料油価格高騰対策）補助金

上限金額・助成額

0万円

鹿児島県では，新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある貸切バス事業者に対し，燃料油購入の負担軽減を行い，引き続き事業継続がなされるよう支援するため，補助金を交付します。

⑴補助額
対象期間において，一般貸切旅客自動車運送事業を行った車両の実際に走行した距離（キロメートル）の合計を3.95で除し，25.7を乗じた額（百円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。）
⑵上限額
補助事業者が令和4年4月1日（10～12月対象は令和4年10月1日）現在，所有している貸切バス車両（法第5条第1項第3号による事業計画に記載された車両をいう。）で休車の特例措置を援用していないものの台数に36,000円を乗じた額

◆申請期間
令和4年10～12月実績分：令和5年1月13日まで（https://www.pref.kagoshima.jp/af08/kashikiribasu_nennryou/kashikiribus_shinseiyouryou.html）

令和5年1～2月実績分：令和5年2月28日まで

運送業

ほか

公募期間：2022/05/30~2022/11/11

沖縄県：おきなわ事業者復活支援金

上限金額・助成額

50万円

※2022/11/08追記：おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が11月11日に延長されました。
-----

※2022/10/06追記：おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が延長されました。
-----
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売上が、2018年11月から2021年3月までの同月比で30%以上または50%以上減少し、国が実施する「事業復活支援金」を上限額受給した県内事業者（沖縄県内に住所を有する個人事業者または法人事業者）を対象に、売上高減少率、事業形態、売上規模に応じて県独自の支援金を給付します。
支給額：個人事業者最大10万円（売上高減少率、売上規模によって異なる）
法人事業者最大50万円（売上高減少率、売上規模によって異なる）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

福島県郡山市：宿泊施設環境整備支援補助金

上限金額・助成額

200万円

コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。

（※1）高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。

宿泊業

ほか

公募期間：2022/07/22~2023/03/31

三重県四日市市：中小企業等事業再構築計画策定費補助金

上限金額・助成額

10万円

四日市市では国の事業再構築補助金の申請を行う事業者に対し、事業計画の策定にかかる費用に対して補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新分野展開、業態転換、事業転換及び業種転換等に新たに挑戦する市内事業者を支援します。
補助率：対象経費の２分の１　（上限１０万円）

全業種

ほか

公募期間：2023/05/01~2024/02/29

埼玉県川口市：川口市DX推進補助金（上乗せ支援型）

上限金額・助成額

100万円

川口市では国の補助金（以下の１から４）の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。（採択予定件数：30件程度）
１モノづくり・商業・サービス補助金
２IT導入補助金
３小規模事業者持続化補助金
４事業再構築補助金

（１－２） × 1/2 ＝補助金額（上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て）※1事業者1回限りとする
１． … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）
２． … 国の補助金の交付確定金額

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：経営改善計画策定支援事業

上限金額・助成額

300万円

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

通常枠：対象費用のうち３分の２を上限とする。（計画策定に係る費用の総額２００万円を上限とし、伴走支援に係る費用の総額１００万円を上限とする。）
金融機関交渉に係る費用の総額１０万円を上限とし加算できる。
中小版GL枠：必要な費用、計画策定支援及び伴走支援に係る費用のうち３分の２を上限とする（デューデリジェンス費用等の総額３００万円を上限、計画策定支援に係る費用の総額３００万円及び伴走支援に係る費用の総額１００万円を上限とする。）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2025/03/31

福島県：令和6年度福島空港定期便等利用旅行商品造成支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

福島空港利用促進協議会では、福島空港発着の国内定期便の利用促進を図るため、福島県への誘客実績に応じて旅行会社を支援します。
※　事業期間は令和７年３月３１日までで、申請期限は事業開始日（旅行開始日）の１５日前です。
　　　（４月１４日までに出発する旅行については、４月１日付の申請で可。）
※　交付決定額が予算額に達した時点で事業を終了します。お早めに申請くださいますようお願いします。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/05/12~2023/08/31

福島県：令和5年度誘客コンテンツ開発事業補助金

上限金額・助成額

1500万円

県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和３年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。

◆募集期間：
令和５年５月１２日（金曜日）～令和５年８月３１日（木曜日）
　　締め切り（１回目）：令和５年６月２８日（水曜日）
　　締め切り（２回目）：令和５年８月３１日（木曜日）

卸売業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/07/19~2022/10/31

北海道室蘭市：原油価格・物価高騰に伴う事業者向け給付金

上限金額・助成額

30万円

2022/09/20追記：申請期限が10/31（月）まで延長されました。
-----
室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援します。
・給付金：30万円～5万円

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/07/19~2023/02/14

滋賀県大津市：原油価格・物価高騰等対策給付金

上限金額・助成額

20万円

2022/11/29追記：申請期限を令和5年2月14日（火曜）までに延長しました
ーーーーーーーー

滋賀県大津市では新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条に規定する指定感染症とする。）拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁できていない市内中小企業等を対象に給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。
中小企業者等：20万円・個人事業主：5万円
注：申請は1事業者につき、1回限りです。

全業種

ほか

事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

事業再生・転換 に関する関連記事

事業再生・転換に関する関連記事