事業再生・転換に関連する記事

令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県域を越えた取組、「産地・生産者への理解向上」の取組及び「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組）について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容及び予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
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本事業については、食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）又は第5次食育推進基本計画（今後策定予定。）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(10)までに掲げる目標の達成に向けて、複数の都道府県において食育活動を行う取組（以下「都道府県域を越えた取組」という。）、消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組（以下「「産地・生産者への理解向上」の取組」という。）及び地域農業・教育連携モデルの創出のため、農林漁業体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実施する取組（以下「「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組」という。）を支援します。

本モデル事業は、家庭用エアコンディショナー（以下、「エアコン」という）の回収率向上を阻害していると思われる要因に着目し、次の２つのモデル事業における、事業スキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援を行うものです。
① 排出者が簡便にエアコンを排出することができる一括回収モデル事業
② 排出者の費用負担を低減する回収料金の補助モデル事業

令和8年度において実施予定の「環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」（令和4年7月1日策定）において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。これを踏まえ、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流技術を改良する取組について支援を行うものです。

※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額75,000千円以内