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福岡県への誘客促進を図るため、レンタカー事業者と連携し、福岡県へ訪れた旅行者が県内を周遊する際に利用するレンタカーの利用経費の一部を助成するものです。
燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資⾦を積⽴てます。
燃油・配合飼料の価格が、⼀定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対し、補塡⾦が⽀払われます。
補塡⾦は、漁業者・養殖業者と国が１対１の割合で負担します（燃油については、国の負担割合を段階的に⾼めて補塡するほか、各加⼊者の判断に応じて、加⼊者の積⽴⾦から付加補塡⾦が⽀払われます）。
福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。
2022/12/23追記：国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。
【県への申請書提出期限】
○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和4年12月28日（水）
○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和5年3月3日（金）（郵送の場合は、当日消印有効）厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額：1事業所当たり年100万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。
補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
中小事業者が営むホテル・旅館による旅行需要の回復を見据えた取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
支援内容：
（１）専門家派遣（無料）
コンサルタント等の専門家を派遣し、宿泊施設の経営戦略づくりを支援します。
派遣回数：１者当たり２回まで
（２）魅力向上に向けた補助事業
① ホテル・旅館自体の魅力向上に向けた経営戦略に基づく特色づくり等に必要となる
経費を補助します。（１事業者１施設に限る）
補 助 率： ５分の４
補助限度額：１施設当たり200万円
② 複数事業者による地域の観光資源を取り込んだマイクロツーリズム等のプラン
づくりや、地域の魅力を発信するために必要となる経費を補助します。
補助対象者： 都内でホテル・旅館を営む中小事業者を１者以上含むグループ
補 助 率： ５分の４
補助限度額： １グループ当たり200万円
※(2)の補助を受けるには、まず(1)の専門家のアドバイスを受け、経営戦略づくりを行う必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の皆様に応援金（第3次）を支給し、営業継続を支援します。
支給額：支給額＝【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】－【令和3年7月から9月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】(千円未満切捨て)
香川県が、令和3年8月20日から9月30日までの期間において、高松市内の飲食店に対してまん延防止等重点措置として実施した営業時間短縮要請や酒類提供停止要請（以下「時短・酒類提供停止要請」という。）の影響を受けて、売上が減少した酒類販売事業者に、国の月次支援金に上乗せ又は支給要件を緩和することにより、香川県酒類販売業支援金（以下「支援金」という。）を支給するものです。国の月次支援金や香川県営業継続応援金（第3次）との併給が可能です。
支給額：下表のとおり、上記の支給要件（イ）を満たす対象月ごとに、支給額を算出し、支給上限額の範囲で、その合計額を支給します。（千円未満切捨てとします。）
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売上の減少割合 |
1事業者当たりの支給額 （ひと月当たり） |
支給上限額 （ひと月当たり） |
| 15％以上 30％未満 （前月も15％以上 減の場合に限る） |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 -【対象月の売上】 |
中小法人等：20万円 個人事業者等：10万円 |
| 30％以上 50％未満 |
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| 50％以上 70％未満 |
【「令和2年の対象月同月」又は「令和元年の対象月同月」の売上】 ※国の月次支援金の受給相当額を控除するものです。 |
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| 70％以上 90％未満 |
中小法人等：40万円 個人事業者等：20万円 |
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| 90％以上 | 中小法人等：60万円 個人事業者等：30万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
