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（一財）石川県鉄工機電協会または（公財）石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による設備貸与をうけており、市内で1年以上同一事業を営んでいる事業者に対して、貸与利率の1.6％相当（設備投資を行った事業者が、過疎地域又は準過疎地域に所在する場合にあっては、1.35%）（限度額60万円）を3年間助成します。
市内の商店街振興組合等が行う環境整備事業や活性化事業に要する経費に対して、費用の一部を助成します。
１．商店街環境整備事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内（ただし、事業費が20万円以上の事業を対象とする）
助成額：100万円以内
２．商店街活性化事業
補助率：補助対象経費の3分の1以内
助成額：50万円以内
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
| 加工・販売施設等整備事業（新型コロナウイルス感染症対策） | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
|---|---|
| 商品開発支援事業（新型コロナウイルス感染症対策） |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物（農産加工品を含む）のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
市内の中小企業者等が経営・技術等の改善を図るため、下記対象の専門家派遣事業を活用した場合に、事業に要した費用の一部を助成し、創業や経営改善を支援します。
・補助率 1/2以内
・補助限度額 ３万円
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
■第5回公募における主な見直し項目
・新事業売上高10%要件の緩和
・補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料を条件付きで対象とする）
・農事組合法人の対象法人への追加
■補助金額・補助率
| 補助金額 | 補助率 | |
| 1. 通常枠 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2※） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3※) ※補助金額によって、補助率が異なります |
| 2. 大規模賃金引上枠 | 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円 | 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3） |
| 3. 卒業枠 | 6,000 万円超 ～ 1 億円 | 2/3 |
| 4. グローバルＶ字回復枠 | 8,000 万円超 ～ 1 億円 | 1/2 |
| 5. 緊急事態宣言特別枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 6. 最低賃金枠 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
新型コロナ感染症の影響を受け、売上が減少している南砺市内の伝統的工芸品産業に従事する事業者を支援するため、制作に必要な原材料及び外注費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
補助限度額：組合等：５０万円以内
事業者：３０万円以内
（当該年度のみ１回限り）
倒産防止共済制度の加入を促進し、連鎖倒産の防止を図るため、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成額：倒産防止共済の契約月から12か月分の掛金の5分の1の額
※ただし、助成対象となる掛金納付額は、1か月75,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
※2年目以降は対象となりません。
2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超～5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
■給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ
【10次公募について】
・対象枠：専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠（単独申請）は当公募回では設けません
・公募期間：2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
◆採択状況
9次公募
・総計：申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2％
----以下、内訳
・経営革新枠：申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
・専門家活用枠：申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
・廃業・再チャレンジ枠：併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/
