雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

■令和6年4月1日からの制度内容の変更について
愛知県の中小企業人材確保奨学金返還支援制度が令和6年4月1日から創設されたため、　愛知県の制度と重複する部分については、愛知県の制度を優先して活用していただく必要があります。
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春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。

補助金の額：補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。

春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。

助成金の額：同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10％以内

千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました。
・事業主（雇用者1人につき）　20万円
 ※常用雇用労働者100人ごとに育児休業取得者1人までとする。
   （雇用者100人以下　1人まで、200人以下　2人まで、300人以下　3人まで）
・雇用者：5万円

企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。

１　企業内保育所整備事業1型　（募集停止）
　ア　常時雇用する労働者数が３００人以下の企業　対象経費の４分の３以内（上限１５，０００千円）
　イ　常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業　対象経費の２分の１以内（上限１０，０００千円）

２　企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）
　ア　利用定員６名以上のもの　対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円）
　イ　利用定員５名以下のもの　対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）

３　企業内キッズスペース整備事業
　対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）

※随時受け付けています。

吹田市内の中小企業者又はその従業員が、経営に必要な知識を学ぶため、中小企業大学校の研修を受講した場合に、受講に要した経費の一部を補助します。

補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
補助上限額は50,000円（1年度における1事業所あたり）

横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。