広島県三次市：コワーキング施設等整備支援事業補助金

次の要件にすべて該当する方が対象となります。
・市内に新たにコワーキング施設又はサテライトオフィスを開設する事業者であって、5年以上継続して事業を実施する者。ただし、サテライトオフィ・スを開設する事業者は市外事業者とする。
・納税義務がある市区町村において、市区町村税等を完納していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係の団体でないこと。
※コワーキング施設　様々な職種の労働者及び学生が、机、椅子、通信環境、会議室等の実務に必要となる環境を有しながら仕事、交流等を行うことができる場所
※サテライトオフィス　主たる事業拠点から離れて、遠隔勤務ができるよう通信環境等が整備された場所

※次のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
・国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業又は受けた事業に係る経費
・この告示に基づく補助金の交付を既に受けている事業に係る経費
・住居部分等で直接事業の用途に付さない部分に係る経費
・消費税及び地方消費税相当額