781〜790 件を表示/全1118件
事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主に対して助成するもので、中途障害者などの雇用継続の促進を目的としています。
上限額：５０万円～７０万円
小松市内の中小企業で、一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に育児休業を取得させる場合の補助する制度です。
・補助金額
育児休業期間が14日～30日：5万円
育児休業期間が31日以上：10万円
限度額：通算で300千円※但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円
地元企業の技術系若手従業員の方々などの基盤技術の向上・技能継承を進めるため、人材育成教育として「モノづくり技能継承塾」を受講した際の一部経費を助成する制度です。
＜研修内容＞
石川県立小松産業技術専門校にて実施している在職者セミナーです。（定員制・有料）
約6ヶ月間の研修期間（前期：4～9月/後期：10～3月）のうち、週3日間のOFF-JT(職場外研修)と、2日間のOJT(職場内訓練）によって、機械加工や溶接の基礎的技術力を修得していきます。
「モノづくり技能継承塾」の受講に係る「受講料」、「教材費」および「テキスト代」
補助金額： 補助対象経費合計額の4分の1以内 （千円未満の端数切捨て）
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の4分の1以内
技術革新やグローバリゼーションなどの流れに的確に対応できる次代を担う企業人材の育成を支援します。 地元企業の高度化を支えるため、人材育成教育として市所定の機関が実施するコースまたは講座を受講した際の一部経費を助成する制度です。
補助金額： 補助対象経費合計額の2分の1以内 （千円未満の端数切捨て）
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の2分の1以内
小松市では地元企業の次世代を担う人材育成を図るため、人材育成教育として中小企業大学校が実施する、所定の研修を受講した際の一部経費を助成します。
補助金額：補助対象経費合計額の2分の1以内 （千円未満の端数切捨て）
限度額20万円～10万円（いずれも、受講年度毎に1事業者あたり限度額）
※宿泊料に対する補助金の額は、1泊につき750円を上限とします。
小松市ではものづくりの現場で必要とされる幅広い専門知識を持つリーダーを育成するため、中小企業者の皆様に対し、人材育成教育に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費の4分の1以内 (ただし、予算の範囲内とします。)
※国又は県の教育訓練等の助成金制度により助成金の交付を受ける場合は、その助成金を減じた額の4分の1以内とします。
小松市では育児休業や介護休業により職場を離れる労働者が円滑に職場への復帰できるよう講習等を行う市内事業主を支援します。
・1人につき1日あたり5千円（限度額 1事業主につき30千円）
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）
独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
＜補助率・上限額＞
・人材育成支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき120万円
・試作・研究開発支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき400万円
・マーケティング・販路開拓支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき150万円
・専門家招へい支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき90万円
・ハード支援事業（設備投資支援事業） 設備投資額（下限1千万円）×2％+新規常用雇用者数×30万円 上限1,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
