ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
*技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率:対象経費の 1/2 以内(小規模企業者は 2/3 以内)
・限度額 10 万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期等 随時(※予算に限りがあります)
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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岩見沢市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度です。
(※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。)
富山市では、高年齢者の雇用の促進を図るため、市内に居住する65歳以上の高年齢者を短時間(週20時間)に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、一時金を交付しています。
一時金の額:交付対象期間(1ヶ月)における給料月額の50%(上限額50,000円)
交付回数:高年齢者1人につき1回限り(再雇用した場合は交付されません。)
※給料月額:各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が1ヶ月に満たない場合や、中途で高年齢者を雇用しなくなった場合は、交付しません。
富山市では、中小企業に働く従業員の生活の安定と職場の定着化を図るため、中小企業退職金共済制度等(中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度)に、新規に加入した事業主に対し共済掛金の一部を補助しています。
・被共済者ごとの掛金年額の20%の合計額 (1人当たりの限度額 12,000円)
・補助期間:退職金共済契約を締結した月から1年間分(交付は1回限り)
※退職金共済契約の締結と同時に新規加入された被共済者のみが対象になります。
(補助期間の途中から追加加入された方、途中で退職された方は対象になりません。)
鯖江市では育児短時間勤務制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額:1事業者あたり、10万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。
介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額:1事業者あたり、10万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。
介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額:育児休業取得者1人につき15万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。
働き続けやすい環境を整備することで、多様な働き方を可能にし、労働力不足の解消、優秀な人材の確保を目的とする、就業規則の作成・更新にかかる経費の一部を補助します。
活用例:育児休暇、短時間勤務、在宅テレワーク等の就業規則整備
・補助率:3分の2以内
・補助金額:1社あたり20万円以内(千円未満切捨て)
鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
国助成金「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」の支給が決定している事業主が対象です。
まずは国助成金の支給が決定し、国助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に申請してください。
助成金額:育児休業取得者1人につき15万円
厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者に対して支援します。
1.キャリアアップ支援事業
補助額:100,000円
また、対象者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
・対象者が就職氷河期世代(昭和45年4月2日から昭和60年4月1日生まれ)以降の場合(加算額:100,000円)
・対象者が母子・父子家庭の母・父の場合(加算額:50,000円)
2.子育て両立支援事業
補助額:100,000円
※年度あたり1事業者5人を限度とする。
※有期雇用から無期雇用への転換は対象外とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施