雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職場介助者の配置または委嘱助成金)
上限金額・助成額
180万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置(障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等)を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

支給額:

助成率 助成金の種類 対象障害者 支給限度額 支給期間
3/4 職場介助者の配置 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
月15万円/人 10年
職場介助者の委嘱 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
委嘱1回当たり1万円
(年 150 万円まで)
・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 委嘱1回当たり1万円
(年 24 万円まで)

(イ)支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とし、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とします。
(ロ)支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とし、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とします。

出典:障害者雇用助成金のごあんない

全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金)
上限金額・助成額
135万円
全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2024/03/31
公募期間:2023/03/22~2023/10/31
大分県:令和5年度 大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

従業員の技能育成に取り組む中小企業を、以下2つの項目で支援する制度です。

1. 補助金:若年技能者育成企業支援事業費補助金
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助します。

2. 表彰:大分県技能人材育成表彰
優秀な技能者の育成と技能の継承への取組に優れた成果が認められる県内中小企業及び団体について、その業績を称え知事賞を贈呈し、広く県民に周知し、企業における技能者の人材育成の促進と処遇・地位の向上を図ります。

■申請期限:
令和5年前期技能検定試験:令和5年4月28日(金曜日)必着
令和5年後期技能検定試験:令和5年10月31日(火曜日)必着

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県:外国人介護人材受入支援事業(複数法人による集合研修開催支援事業)
上限金額・助成額
1万円

県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県:外国人介護人材受入支援事業(介護事業所等が行う日本語学習支援事業)
上限金額・助成額
10万円

外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/10/29
富山県:他産業からの介護未経験人材雇用訓練支援事業
上限金額・助成額
66万円

介護知識の少ない他産業分野の未経験者の取込みに努める介護事業所を支援するため、事業所での一定期間の雇用訓練と研修受講に要する経費の一部を支援する制度です。

(雇用契約締結後、原則14日以内かつ初任者研修受講開始前に申請してください。)

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:介護職員初任者研修支援事業
上限金額・助成額
2万円

介護職員初任者研修の受講による介護職員の資質向上・定着促進を図るため、介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:特例子会社等設立支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。

特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。

特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/12/24
富山県:令和3年度 農福連携導入チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
0万円

コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。)が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。

農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。

農業,林業
医療,福祉
ほか
1 73 74 75 76 77 80