雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

721〜730 件を表示/全773

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2021/04/01~2021/10/29
富山県:他産業からの介護未経験人材雇用訓練支援事業
上限金額・助成額
66万円

介護知識の少ない他産業分野の未経験者の取込みに努める介護事業所を支援するため、事業所での一定期間の雇用訓練と研修受講に要する経費の一部を支援する制度です。

(雇用契約締結後、原則14日以内かつ初任者研修受講開始前に申請してください。)

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:介護職員初任者研修支援事業
上限金額・助成額
2万円

介護職員初任者研修の受講による介護職員の資質向上・定着促進を図るため、介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:特例子会社等設立支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。

特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。

特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/12/24
富山県:令和3年度 農福連携導入チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
0万円

コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。)が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。

農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。

農業,林業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/10/31
東京都:正規雇用等転換安定化支援助成金
上限金額・助成額
60万円

非正規雇用(パート・契約社員・派遣労働者)から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給する制度です。

令和6年度の第1回申請は、令和6年5月1日から申請受付を開始します

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
全国:トライアル雇用助成金<若年・女性建設労働者 トライアルコース>
上限金額・助成額
4万円

建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。

助成額:1人あたり4万円/月×3か月(最大)
(トライアル雇用助成金の上乗せ)

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
全国:令和6年度 働き方改革推進支援助成金<労働時間短縮・年休促進支援コース>
上限金額・助成額
480万円

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、必要となる費用の一部を補助する制度です。

36協定を締結し、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している事業主が
①全ての対象事業場において、月60時間超えの36協定の時間外・休日労働時間を縮減させること。
②年次有給休暇の計画的付与制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
④交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入させること。
上記①から④の成果目標を1つ以上選択し、目標達成に向けた事業を実施し、達成状況に応じてそれぞれ25万円から150万円を上限として助成します。

当該取組に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または5%以上引き上げることを成果目標に加えることができ、引上げ人数に応じて助成額を最大240万円まで加算します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
全国:働き方改革推進支援助成金<勤務間インターバル導入コース>
上限金額・助成額
480万円

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

本助成金制度は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

支給額:取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

  1. 以下のいずれか低い方の額
  2. (1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
  3. (2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】 
  ・成果目標1の上限額・・・最大100万円(事業実施前の設定時間数および事業実施後に設定する時間外労働時間数等の条件あり
  ・成果目標2達成時の上限額:50万円
  ・成果目標3達成時の上限額:50万円

【(1)の賃金加算額】 
  ・引上げ人数11人~30人かつ5%以上引上げた場合、1人当たり8万円(上限240万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/11/29
全国:働き方改革推進支援助成金<団体推進コース>
上限金額・助成額
1000万円

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

支給額:

以下のいずれか低い方の額

  1. 対象経費の合計額
  2. 総事業費から収入額を控除した額(※1)
  3. 上限額500万円(※2)
  1. (※1)例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
  2. (※2)都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限額1,000万円です。
全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/02/14
熊本県:令和5年度(2023年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロベース」という。)を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

全業種
ほか
1 71 72 73 74 75 78