公益社団法人福岡県トラック協会が指定する適性診断実施機関が行う適性診断の受診料を助成し、運転者及び運行管理者等が運転におけるそれぞれの特性を把握し、もって交通安全意識高揚を図り、交通事故防止に資することを目的としています。
(1)一般診断・インターネット適性診断(ナスバネット)については、診断費用全額を助成する。
(2)初任診断、適齢診断の診断費用の一部 3,000 円を助成する。
雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡県トラック協会では講習会費用の全額を助成(交通費を除く、受講に係る経費のみ)します。
専門の講習施設で実施される体験型講習会での事業用貨物自動車の運転者等の運転技術等の習得を通し、事業用貨物自動車から排出される CO2 及び NOX 等の排気ガス低減、燃料費削減等、環境問題の改善に資する事を目的としています。
・助成金額は、1会員当たり 33,000 円(2 名分、1 名につき 16,500 円)を原則とする。
但し、募集人員に満たない場合は、この限りではない
公益社団法人福岡県トラック協会(以下「県ト協」という)の会員事業所に対して、県ト協が指定する運行管理者一般講習実施機関の行う、運行管理者一般講習の受診料を助成し、運行管理者の運転者等への安全運行対策等の指導力向上と、交通事故防止に資することを目的としています。
太田市にて相談支援事業所を開設し(すでに開設済みの事業所を含む)、相談支援専門員の新たな人員配置を行い、当市の相談支援専門員の不足解消に努めた事業者に対し助成金を交付します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)
研修期間 | 申請受付期間 | |
---|---|---|
上期 |
令和5年4月1日~令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日~令和5年8月31日 |
下期 |
令和5年10月1日~令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日~令和6年2月28日 |
長野市は、勤労者の福祉の増進と雇用の促進・安定を図るため、退職金共済制度へ新しく加入した事業主に対し、支払った掛金の一部を補助します。
※国からの助成金と併用可能
・対象掛金
退職金共済に加入後、4か月目から15か月目までに支払った掛金のうち、3年度内に支払ったもの
・補助率
対象掛金の20/100以内 (従業員一人につき1000円/月が上限)
兵庫県では育児・介護休業の取得及び短時間勤務制度の利用を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給しています。
・支給額 :育児休業中又は時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円、総額上限100万円)
鯖江市では市内の介護現場の人材の確保・定着に取り組む事業主に対して奨励金を交付します。
区内事業者の中小企業退職金共済制度への加入を促進するため、中小企業退職金共済制度に新規加入した事業主に、申請に基づき経費の一部を助成いたします。
町田市は東京都南西部、八王子市の南、神奈川県川崎市・横浜市の西、相模原市の東に位置しており、小田急線、JR横浜線、東名高速道路、国道16号・246号線や鎌倉街道などにより東西南北の交通アクセスが良いことから、多摩地域の中心都市として商業を中心に発展し、現在でも市外から多くの人々が訪れる都市となっています。
一方で、市内北部の丘陵地域には里山や田園風景が残り、鶴見川の源流を有するみどり豊かな自然が息づく、首都圏の貴重な資産を有しています。また、市内全域には住宅地が広がり、地域子育て相談センターやマイ保育園制度などの子育てに対する支援も充実しています。2016年には、0歳から14歳の転入人口超過数(転出者を転入者が上回った数)が、全国1位(政令市を除く)になりました!
これらの「職住近接」を実現可能な立地環境は、市内産業にとって多様な機会と可能性を与えており、町田市ではその利点を活かして企業や従業員にとって魅力的なまちづくりをすすめています。
市内に立地する企業には各種奨励制度も設けています。
一定の要件を満たした企業に対し、定められた年度分の各種税金相当額を交付します。
企業等立地奨励金1型
- 要件
・工場等の場合
新設する工場の敷地面積が1,000平方メートル以上(増設の場合は増設に係る部分のみ)、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
・事務所の場合
新設する事務所の延床面積が500平方メートル以上(増設の場合は増設に係る部分のみ)、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上 - 奨励金額
・新設の場合⇒固定資産税、都市計画税及び事業所税の合計額を5年間(上限:8,000万円)
・増設の場合⇒固定資産税、都市計画税及び事業所税の合計額の1/2相当の金額を3年間(上限:4,000万円) - 操業義務年数
10年
企業等立地奨励金2型
一定の要件を満たした企業に対し、土地や建物を取得した金額相当額を交付します。
- 面積・投下固定資本相当額に関する要件
・工場等の場合
新設する工場の敷地面積が5,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が1億円以上
・事務所の場合
新設する事務所の延床面積が3,000平方メートル以上、かつ投下固定資本相当額が2,000万円以上 - 雇用に関する要件
着手の日から3年以内に5名以上の市民雇用を行うこと。 - 奨励金額(※要件1と2をともに満たした場合が交付対象となります)
・取得の場合⇒投下固定資本相当額の1/20の金額(上限:工場等 2億円、事務所 6,000万円)
・賃借の場合⇒月額賃料の12か月分の額の1/5の金額(上限:工場等 3,000万円、事務所 2,000万円)
※共益費等は除きます。 - 操業義務年数
10年
創業者立地支援奨励金
事業拡大により町田新産業創造センターを卒業する企業の市内立地に対する奨励金です。
- 要件
町田新産業創造センター2階の創業支援用個室もしくは個別ブースに1年以上入居し、次の要件を満たすこと。
・延べ床面積が20平方メートル以上の事業所に移転すること(町田新産業創造センター3階を除く)
・事業所契約の日から1年以内に、常勤の役員(代表者を除く)及び常勤の労働者の数が2名以上となること - 奨励金額
・取得の場合⇒固定資産税、都市計画税の合計額(上限:500万円)
・賃借の場合⇒月額賃料の12か月分の額の1/2の金額(上限:90万円) - 操業義務年数
3年
市民雇用奨励金
立地後の市民雇用に対して交付される奨励金です。
- 要件
企業等立地奨励金1型の交付の対象となること。 - 奨励金額
市民雇用1人につき10万円(上限:15人、150万円)
※立地から3年以内に雇用をした方までの交付となります。 - 操業義務年数
10年
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施