雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県山陽小野田市:中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金制度
上限金額・助成額
0万円

中退共制度の掛金の一部を市が補助します。これは、中退共制度への加入促進を図り、中小企業の振興発展と従業員の福祉増進に寄与するための補助制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
大分県日田市:農福連携整備事業補助金
上限金額・助成額
75万円

農林業者と福祉施設等の連携を促進し、農林業の新たな担い手を確保するとともに、障がいのある人も働きやすい就業環境の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/12/02~2026/03/31
埼玉県新座市:介護資格等取得費補助金
上限金額・助成額
0万円

市内に所在する介護サービス事業者の人材確保の取組及び介護職員等のキャリアアップを支援するため、「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」の受講料等の一部を補助します。

※ 令和6年4月1日以降に修了した研修を対象とします。
※ 年度途中に予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
長崎県長崎市:女性活躍職場環境改善補助金
上限金額・助成額
50万円

長崎市で働く女性の就労促進及び活躍推進を図るため、女性従業員専用施設(トイレ、更衣室、休憩室等)の整備事業、女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成に関する事業、労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業などに係る経費の一部を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県草津市:保育士宿舎借り上げ支援事業
上限金額・助成額
0万円

草津市で働く保育士の方が働きやすい環境を整備するため、保育所等(法人)が新たに雇用した保育士のために宿舎(賃貸住宅等)を借り上げた場合に事業者に対して補助金を交付しています。

※法人によっては宿舎借り上げ支援事業を実施していない場合がありますので、実施の有無については各事業者にお問い合わせください。

※補助金の交付は事業者に行います。保育士の方へ直接補助を行うものではありませんのでご留意ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
北海道網走市:若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助金
上限金額・助成額
25万円

網走市では、若年技能者の資格取得や就労継続及び職場への定着に取り組む市内建設事業者を支援いたします。
同一年度内における同一企業に対する補助件数は、資格取得は5件まで、ハード事業、ソフト事業はそれぞれ1件まで、採用活動支援事業は5件まで、採用情報発信支援事業は1件までとします。

■補助内容
 1若年技能者の資格取得にかかる補助
 2職場の環境改善にかかる補助(ハード事業・ソフト事業)
 3採用活動にかかる補助
 4採用情報発信にかかる補助

 

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
熊本県熊本市:中小企業研修派遣補助金
上限金額・助成額
3万円

市内の中小企業や協同組合等が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2025/03/31
宮城県日南市:男性育児休業取得奨励金
上限金額・助成額
100万円

宮崎県では、男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が28日以上の育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します(申請先:宮崎県福祉保健部こども政策課)。

支給金額の年度あたりの累計が100万円に達するまで複数回申請が可能です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
佐賀県佐賀市:次世代農業者育成支援事業助成金
上限金額・助成額
20万円

佐賀市の次世代を担う農業者に対しドローンや農業用機械のオペレーター講習、経理講習会、視察研修への参加や研修会の開催に対し助成を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/13
茨城県つくば市:男性育児休業取得促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

一定期間以上の育児休業を取得した男性労働者を雇用している事業者に対する奨励金です。男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを目指し、市内事業者の職場環境整備や理解促進を目的としています。男性が育児・家事に参画しやすい就業環境の整備を進めることにより、つくば市男女共同参画推進基本計画(2023~2027)が掲げる「基本目標Ⅱ・あらゆる分野における男女共同参画の推進」の実現を目指します。

全業種
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