雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

男性労働者の育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業への支援を通じて、男女ともに子育てしやすい雇用環境の実現を図るため、男性労働者に育児休業を取得させ、育児休業期間中の代替人員を確保又は同僚に対して業務応援手当を支給した事業主に対して、奨励金を支給します。
令和７年４月１日から、応援手当支給対象者が同所属である要件をなくし、より使いやすくなります！

ワーク・ライフ・バランス推進のための研修会等の講師料助成します。

中小企業の人材確保と従業員の福祉の増進を図り、企業の発展に寄与するため、「中小企業退職金共済制度」、「鹿児島商工会議所特定退職金共済制度」、「鹿児島県中小企業団体中央会特定退職金共済制度」に新たに加入した事業主に対し、掛金の一部を補助する。

市内中小企業等の人材確保を支援するとともに、高等学校、高等教育機関（大学、短期大学、専門学校等）を卒業した若者等の市内就職の促進を図るため、京都府が実施する就労・奨学金返済一体型支援事業補助金による手当制度を利用し、市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者及びその他の法人（一般社団法人、公益財団法人、医療法人等）に対し、補助金を支給します。

物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。

高知市内の企業が行う「仕事と育児の両立支援」に向けた男性従業員の育児休業取得促進を支援することにより、就業意欲の向上につなげ、従業員の定着率を高めるとともに、将来的な本市の出生数の増加を目指すことを目的に、令和7年4月1日以後に、以下の認証等を受けた事業者に助成金を支給します。

中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている市内中小企業等が、制度に基づき支給する手当等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

※予算の上限に達したため、受け付けを終了しました。（当初公募期間は、予算上限に達するまで）
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本市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。
従業員のスキルアップを図りたいとお考えの皆さんはぜひご活用ください。

（注記）
年度途中であっても予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
申請から補助金交付決定まで時間を要しますので、研修受講開始日及び資格試験受験日の2週間前までに申請してください。
国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用は対象外となります。