雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/02/14
東京都江戸川区:ものづくり企業労働環境向上支援事業
上限金額・助成額
50万円

江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保及び定着を目的として実施する、更衣室や休憩室の整備、空調設備の整備など物理的な労働環境の整備に要する経費の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2024/12/13~2025/02/07
東京都中野区:介護保険事業者への介護福祉士受験手数料助成金
上限金額・助成額
1.8万円

介護従事者の質の向上および職場への定着を支援することを目的として、介護保険事業者が負担した介護福祉士受験手数料を助成します。
受験者(介護従事者)が勤務する事業所または施設の運営法人(介護保険事業者)への補助となり、個人からの申請は受け付けておりません。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/01/01~2025/02/28
大阪府貝塚市:企業人材確保奨学金返還支援補助制度
上限金額・助成額
100万円

代理返還制度(注釈1)により従業員の奨学金を返還する市内企業に対し、市がその返還額の一部を補助します。
申請は市内企業が行い、自社の従業員に対し負担した1年間の代理返還額(注釈2)に対し補助するものです。

注釈1:企業が、従業員の奨学金返還の一部又は全部を貸付元に直接返還する手法。
企業にとっては学費に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれ、従業員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
注釈2:返還額(全額又は一部)は企業が従業員の支援策として自ら決定。
制度の導入手続きなど、詳細については貸付元に直接お問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県山陽小野田市:中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金制度
上限金額・助成額
0万円

中退共制度の掛金の一部を市が補助します。これは、中退共制度への加入促進を図り、中小企業の振興発展と従業員の福祉増進に寄与するための補助制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大分県日田市:農福連携整備事業補助金
上限金額・助成額
75万円

農林業者と福祉施設等の連携を促進し、農林業の新たな担い手を確保するとともに、障がいのある人も働きやすい就業環境の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/12/02~2025/03/31
埼玉県新座市:介護資格等取得費補助金
上限金額・助成額
0万円

市内に所在する介護サービス事業者の人材確保の取組及び介護職員等のキャリアアップを支援するため、「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」の受講料等の一部を補助します。

※ 令和6年4月1日以降に修了した研修を対象とします。
※ 年度途中に予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
長崎県長崎市:女性活躍職場環境改善補助金
上限金額・助成額
50万円

長崎市で働く女性の就労促進及び活躍推進を図るため、女性従業員専用施設(トイレ、更衣室、休憩室等)の整備事業、女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成に関する事業、労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業などに係る経費の一部を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
滋賀県草津市:保育士宿舎借り上げ支援事業
上限金額・助成額
0万円

草津市で働く保育士の方が働きやすい環境を整備するため、保育所等(法人)が新たに雇用した保育士のために宿舎(賃貸住宅等)を借り上げた場合に事業者に対して補助金を交付しています。

※法人によっては宿舎借り上げ支援事業を実施していない場合がありますので、実施の有無については各事業者にお問い合わせください。

※補助金の交付は事業者に行います。保育士の方へ直接補助を行うものではありませんのでご留意ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/10/01~2025/03/31
新潟県五泉市:就農準備資金(国補助)
上限金額・助成額
300万円

五泉市では、次世代を担うことを志して就農する“農家”をサポートします。
県が認める研修機関等で就農に向けた研修を行う方に対する資金の助成を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道網走市:若者技能者人材育成・地元定着支援事業補助金
上限金額・助成額
25万円

網走市では、若年技能者の資格取得や就労継続及び職場への定着に取り組む市内建設事業者を支援いたします。
同一年度内における同一企業に対する補助件数は、資格取得は5件まで、ハード事業、ソフト事業はそれぞれ1件まで、採用活動支援事業は5件まで、採用情報発信支援事業は1件までとします。

■補助内容
 1若年技能者の資格取得にかかる補助
 2職場の環境改善にかかる補助(ハード事業・ソフト事業)
 3採用活動にかかる補助
 4採用情報発信にかかる補助

 

建設業
ほか
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