雇用定着（福利厚生）関係に関連する記事

公益財団法人 東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進する事業です。
令和7年4月1日以降事前エントリーまでにカスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備及び実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金40万円を支給します。
令和8年度第2回申請受付（事前エントリー期間：令和8年10月23日10時～令和8年11月6日17時、受付件数5,000件）をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了する予定です。
なお、本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料1/2の補助を受けることができます。

育業を推進し、雇用環境整備を行う都内中堅・中小企業等を応援する奨励金。令和8年度「働く人の育業応援奨励金」の募集を開始（令和8年6月8日）。
過去に働くパパママ育業応援奨励金・働くパパママ育休取得応援奨励金を受給した事業者は申請することができない（同一代表の申請は別法人格であっても同一事業者とみなし、吸収合併・分割等で過去に受給した事業者等を引き継いでいる場合も対象外）。本奨励金は事前エントリーが必要であり、必ず募集要項で申請要件等を確認の上エントリーすること。予算の範囲を超えた場合は、支給申請期限内であっても受付を終了する。

テレワークの導入・促進を図るため、育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう新たにテレワーク規定を導入、又は既存のテレワーク規定の見直しを行った都内中小企業等へ奨励金を支給する事業。導入コース・介護離職防止コースの2コースがあり、両コースを同時に実施した場合は最大30万円の支給となる。
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」を受給（受給予定も含む）している場合、または「テレワークトータルサポート助成金／令和7年度実施」の「加算項目(1)」育児・介護コースの助成金を受給（受給予定も含む）している場合は、原則本奨励金を受給できない（ただし、これらを受給した企業についても介護離職防止コースの申請は可能）。

事業所、民間団体等による健康づくり活動のより一層の活性化を促すことで、市民や市内事業所の従業員の健康寿命を更に延ばすため、事業所及び民間団体等が主体的に取り組む健康経営事業に対して助成を行います。補助金申請額が予算上限に達し次第終了となります。