雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。

本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給するもので、これまで約2,900社に支援金を支給しました。

令和7年度については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、支援金を上乗せすることといたします。

※1　本事業において奨学金の貸付団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構をさします。府育英会は高等学校・専修学校高等課程の奨学金、日本学生支援機構は大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。
※2　本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

業務上必要な資格の取得等、外国人材のキャリアアップを応援する県内企業を対象に補助金を交付し、外国人材が県内企業に定着するよう支援します。

ドローンを活用した業務の効率化等を目指す市内企業等に、ドローンの技能証明取得に要する経費の一部を補助することで、市内企業等における当該業務の内製化を支援し、市内ドローン関連産業の振興および集積を図ります。

■採択予定件数：5件程度（ただし、予算の範囲内）

女性活躍の推進や男性育児休業・育児短時間勤務及び介護休業・介護短時間勤務の取得促進、また長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた魅力ある職場づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付します。