長崎県大村市：令和8年度 中小企業者等人材育成支援事業補助金
2025年8月15日
大村市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。
年度途中であっても予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用は対象外となります。
研修の受講料、教材費、交通費および宿泊料
国家資格や業務に必要な資格の受験料、交通費および宿泊料
研修の実施に係る講師謝礼、旅費宿泊費、会場借上料、通信運搬費など
（受講料・受験料は、1人当たり5,000円以上のものに限る。交通費は、公共交通機関を使用し、市外での研修、試験の際に必要となるものに限る。宿泊費は、1人1泊当たり8,750円を上限とする。消費税および地方消費税を除く）
市内中小企業者などにおける人材育成のための研修受講、国家資格や業務に必要な資格の試験受験、単独または合同で実施する研修
2026/04/01
2027/03/31
補助対象者：次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
1. 市内に本店を有する法人または個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者）
2. 市内に主たる事務所を有する中小企業団体、商店街振興組合または農事組合法人（協同組合連合会または商工組合連合会にあっては、構成員の4分の3以上が市内に本店を有する法人、または個人事業主であるものに限る）
申請は所定の様式で、事業開始前（前泊などがある場合は、それをもって事業の開始とみなす）に行うこと。
申請から補助金交付決定まで時間を要するため、研修受講開始日および資格試験受験日の2週間前までに申請すること。
同一年度内に申請から実績報告（事業完了）までできる事業が対象（年度を跨ぐ研修などは対象外）。
1. 補助金交付申請：事業開始前に申請書および必要書類を提出（研修開始2週間前を目途に申請）
2. 補助金交付決定：市からの補助金交付決定通知書が届く
3. 対象事業の開始：補助金交付決定通知書が届いてから事業を開始
4. 事業内容の変更（中止）：変更や中止が発生した場合は変更・中止申請書を提出
5. 実績報告：事業終了後20日以内、または年度末（3月31日）いずれか早い日までに実績報告書などを提出
6. 補助金の振り込み：市役所から補助金交付確定通知が届いてから、同封の請求書を提出し、指定された申請者名義の口座へ振り込み
商工観光部商工振興課産業振興グループ
〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階
電話番号：0957-53-4
大村市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。
年度途中であっても予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用は対象外となります。
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