050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
891〜900 件を表示/全2485件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
政府による実施方針の策定（令和７年３月２６日）を受けて、各技術開発テーマ（全２４テーマ）について、順次公募を実施しています。
令和７年９月中旬を目途に発出予定の公募は、以下となります。
本テーマの公募発出をもって第２期24テーマの公募が全て発出済みとなる予定です。
＜SX中核領域発展研究：共通分野の課題である（「熱とデバイス」及び「運動と制御」）領域における、多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な要素技術の開発と早期の実証＞
予算：１００億円程度
横浜市では、TECH&GLOBALをコンセプトとして、”TECH HUB YOKOHAMA”を中心に、テック系分野を重点としてスタートアップの成長支援策を展開しています。その一環として、スタートアップが事業化を進める上で必要な実証実験を支援する「TECH-PoC（テック系スタートアップ実証実験等支援助成）」の公募を実施します。
本助成の採択者には、実証実験に要する経費への助成に加え、実証フィールドの調整や試作品開発への助言、協業先やトライアル導入先に関するマッチングなどの強力な伴走支援を行います。
久御山町内で生産された農作物を使った新商品開発や新しい品種等の導入、新規技術の導入など、久御山町における次世代の特産品にチャレンジをする者（企業）に対して、新規事業の成功を促すことで、地産地消と6次産業の推進、地域経済と町内農業の活性化を図ることを目的とします。
※補助対象者の選定：プレゼンテーションを伴う審査会を開催し、その結果から最大3者
完成車メーカー（トヨタ自動車、日産自動車等）や航空機メーカー（ボーイング、エアバス等）、エンジンメーカー（ＧＥ、ロールスロイス等）と直接取引を行い、主要な部品を供給する企業（以下「Ｔｉｅｒ１企業」と表記）等との新規受注や取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援します。
本研究助成は、応用生命科学分野の研究に携わる有為の研究者に対して研究助成を行うことによって、発酵化学を基盤とする産業の発展と持続可能な社会構築に寄与することを目的とします。
■助成件数
・研究助成：6件程度。
・奨励研究助成：6件程度。
・研究助成（持続可能分野）：6件程度。
・特別助成金は1件、各助成でそれぞれ2件（合計6件）
国指定伝統的工芸品・県指定伝統工芸品の産地組合等と伝統工芸品産業とは異なる業種の民間企業等の２事業者以上で構成するコンソーシアムが行う、新商品開発及び販路開拓を支援する「伝統工芸異業種連携商品開発・販路開拓支援事業費補助金」の第２次募集を開始します。
この制度は、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が行う新技術又は新商品・サービスの開発、新たな事業分野への販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得及びISO・JIS・JAS規格等の認証取得を支援するものです。
（2026年度から2028年度まで）
Airソーラーの早期実用化に向け、開発事業者が実施する実証事業の経費の一部を助成することで、社会実装の加速化を図る。
令和7年度予算：1億2,000万円
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
一般財団法人フソウ技術開発振興基金では、水環境を中心とした自然環境の保全及び省エネルギー・エネルギーの効率化を図り、もって安全、安心な社会の構築と日本国民の幸福に寄与することを目的に、水処理技術、水インフラ設備をはじめとする水事業や環境・エネルギー事業における研究、技術開発及び製品開発等に対して助成・支援を行っています。
