(公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、福井県内の企業等が、下記分野の関連技術を活用して行う研究開発(簡易な試作実験等)を支援する制度として「新産業創出シーズ発掘事業補助金」を実施します。
福井県が推進する嶺南Eコースト計画(「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネスの育成」)の推進にもつながる取組みです。
補助率は、補助対象経費総額の1/2以内とします。
補助限度額は、100万円とします。
ただし、嶺南地域に事業所を有する中小企業等、およびそれを含むグループについては、補助率は補助対象経費総額の2/3とします。
補助限度額は、100万円とします。
※随時募集中
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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2023/03/27追記:【期間延長】「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」のみ、提案書類の提出期限を2023年4月3日(月)正午まで延長いたしました。なお、「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」については、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。(研究開発項目I~IIIの提案はすでに締め切っております。)
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第6次エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システム(水素貯蔵タンク等を含む)を実現するためのユーザーニーズに基づく協調領域の基盤技術を開発するとともに、従来以外の用途に展開するための技術並びに、高速・大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等を開発します。本年度は特に、2030年以降の固体高分子形燃料電池(Polymer Electrolyte Fuel Cell:PEFC)の大幅な低コスト化を目指すために、生産プロセスの高速化や材料の歩留まり低減、設備投資削減等に資する革新的な生産技術に関する研究開発を、重点的に募集します。
また、燃料電池の逆反応である水電解の高度解析や評価手法等の確立に向けた共通基盤技術、各方式の材料やシステムの高度化に向けた要素技術開発、生産技術や周辺機器、これらを含めたシステム化 技術等の実用化技術開発等についても重点的に募集します。
同時に、燃料電池・水電解技術開発ロードマップの検討に関する調査事業を募集します。
2023/03/16追記:【期間延長】提案書類の提案期限を2023年3月23日(木)正午まで延長致しました。既に提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術」の開発を実施します。
本事業では、レーダーやカメラ等の現行のセンシング技術では現状、観測ができていない低高度の空域を対象に、ドップラー・ライダーを活用した有人・無人航空機の安全な運航を確保するための風況観測技術の確立を目指します。
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用すべく、革新的な生産性を実現する製造技術開発を行うとともに、認証取得に向けた評価プロセスの実証を行います。
2023年度から2027年度(5年間)の総額を5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr21.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です)
農林水産省では畜産農家への飼料の安定供給を図るため、飼料輸送に関する課題の理解醸成や課題解決に向けた検討、飼料輸送の効率化・標準化に資する実証、県域を越えた粗飼料の広域流通等の取組を支援します。
2023/03/16追記:【期間延長】提案書類の提出期限を2023年3月23日(木)正午まで延長いたしました。既に提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、MBSE等のデジタル技術を活用した革新的な開発プロセスを構築し、日本の航空機産業の優位性を確保するとともに、他分野の開発のプロセス構築にも波及させることができる知見の獲得を目指します。
2023 年度から2027年度(5年間)の総額を15,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
■助成金額:助成対象経費に3分の2を乗じて得た額
※助成期間が12月までの場合、上限100万円・13月以上24月以下の場合、上限200万円
※予算額:5億円
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等(以下「中央アジア地域等」)は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和5年9月26日には、「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア5か国の閣僚との間で実施された第1回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施