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大学等の研究開発人材（大学生・大学院生等）との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業を公募し、上限100万円（総事業額の３分の２まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでいます。
特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
環境共創イニシアチブでは超高層ZEH-M実証事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
•補助額の上限：３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。
本事業は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）及び「プラスチック使用製品設計指針」（令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が施行されたことを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え等を通じ、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環を促進するものです。
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。
このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。
１課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。
事業の実施に要する経費に対する1/2以内の補助を行います。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ 補 助 率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり５億円 等
・市場化タイプ 補 助 率：建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
効果検証費の2/3 等
補助限度額：１戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）
（１プロジェクト3年以内かつ100戸以内）等
農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率２分の１
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率２分の１
我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。
本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等および大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を公募により実施するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。
今回の公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。（なお、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の今年度の公募は、公募期間（3月25日～5月16日）をもって受付を締め切っています。）
また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。
■「未来型新エネ実証制度」
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、公募要領別添1：2024年度技術実証課題一覧（未来型新エネ実証制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。
事業期間：原則として、3年以内（地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。）
助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）
助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）
事業内容：発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。
■採択状況（2023/10/24現在）
応募者数：25件
採択者数：7件
採択率：28%
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100391.html
