研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

32142.8万円

内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度水産物持続的利用推進支援事業

1611.4万円

太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向
が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。

公募期間：2025/04/21~2025/05/22

全国：令和7年度病害虫・雑草の防除対策の高度化事業/追加公募

0万円

農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。

公募期間：2024/05/01~2024/05/15

静岡県浜松市：未来を拓く農林漁業育成事業費補助金（食と農林漁業の新たな事業創出・育成の助成）/追加募集

公募期間：2025/04/14~2025/06/02

800万円

浜松市の農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業（2次産業）、商業や観光業等（3次産業）が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します（補助金の交付等）。

令和6年8月1日から令和7年3月31日までの期間で実施可能な事業について、追加募集を行います。申込を希望される方は事前提案書等の必要書類一式をご用意いただき、期日までに農業水産課窓口までご提出ください。

※事前提案書の提出後、7月に実施予定の審査会への出席が必須となります。スケジュールをご確認ください。
※補助金の対象事業、申請資格、補助対象経費などの詳細については、必ず募集案内と併せてご確認ください。

(1)受付期間
　令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月15日（水曜日）17時必着（土日祝日を除く）
(2)受付時間
　8時30分から17時15分（最終日は17時まで）
(3)提出先
　〒430-8652　浜松市中央区元城町103番地の2　浜松市産業部農業水産課
(4)提出方法
　持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便等追跡可能な方法により受付期間内必着とする）
(5)提出書類
　募集案内の「9 申請に必要な書類」に示す事前提案時書類一式（記載例・様式あり）

補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。

500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合	上限：8,000千円、下限：1,200千円
上記以外の場合	上限：4,000千円、下限：無

全業種

ほか

全国：令和7年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金

1000万円

フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、更年期等の女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。

補助を行う事業は全国で10件程度を想定しており、各事業に対して事業費の２分の1～3分の2以内（上限800～1,000万円）の補助を行います。

株式会社朝日広告社は本補助金の事務局、株式会社NTTデータ経営研究所は執行協力として、審査を通して選ばれた事業者のサポートを行います。

なお、本事業では、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。また、実証先が予め決定している事業を対象としています。採択対象に関する詳細は公募要領をご確認ください。

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

公募期間：2024/04/26~2025/03/14

茨城県神栖市：地域特産品開発事業補助金

20万円

神栖市の地域特産品に認定された商品をPRする事業や商品化する事業に対し補助金を交付します。
お店の看板商品として、観光客のお土産として、神栖市の魅力を発信する商品のPRや販路拡大を応援します。

製造業

公募期間：2024/04/22~2026/03/31

大阪府大東市：中小企業技術開発支援補助金

30万円

大東市では、市内の中小企業者が大学や公的機関と共同して技術開発等を実施した際に要した経費に対して補助をしています。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府摂津市：中小企業育成事業補助金

5万円

市内の中小企業者が企業価値や資質の向上をめざし、積極的な能力開発や商品研究、販路開拓などに取り組むため、各種研修や展示会等の参加に要した費用の一部を補助します。

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

高知県南国市：中小企業振興事業費補助金

100万円

南国市の中小企業者を対象に、創業支援（指定区域内）、特産品や新製品の開発支援、販路拡大支援等を実施しています。

助対象事業	補助対象事業の内容	補助対象経費	補助金の額
商店街等活性化事業	（１）商店街等イベント事業…商店街等の活性化に資すると認められる催物や各種コンクール、展示会等の事業（営利を目的としないものに限る）	謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、イベント保険料、郵送料、消耗品費、調査研究委託費、警備委託費など	補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで
	（２）調査・研修事業…次に揚げるもののうち商店街等の活性化に資すると認められるもの (1)講演会、研修会等 (2)市場動向調査、消費者ニーズ調査 (3)その他市長が必要と認める事業経営力、技術力の向上及び人材育成のために行う事業	謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、イベント保険料、郵送料、消耗品費、調査研究委託費、警備委託費など	補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで
	（３）地域商業自立促進事業…四国経済産業局において採択された商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的とした事業	補助対象事業に要する経費のうち国庫補助の対象となるもの	補助対象経費の合計額の1/3以内の額とし、150万円まで
中心市街地活性化事業	（１）中心市街地創業事業…指定区域内で創業するもので事前に商工会において事業計画等についての指導を受けるもの	店舗に係る賃借料、店舗改装費（※動産は含まない）、創業や移転に要する機器の購入に要する経費、広告宣伝費など	（１）補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで ※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする
中心市街地活性化事業	（２）中心市街地移転事業…指定区域内にやむを得ない事情により移転するもの	店舗に係る賃借料、店舗改装費（※動産は含まない）、創業や移転に要する機器の購入に要する経費、広告宣伝費など	（２）補助対象経費の合計額の1/2以内、上限80万円まで ※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする
新製品等研究開発事業	高等教育機関、公設試験研究機関、南国市内の中小企業者等と共同研究を行った新製品・新商品・新技術の開発する事業	謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費など	補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで
地域特産品等開発事業	南国市の地域資源を活用した特産品や観光資源の開発及び開発した商品の販路拡大に係る事業	謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入または借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、試作品開発委託費、展示会に係る郵送料及び出展料、市場調査費、包装及び容器デザイン外注費など	補助対象経費の合計額の３／４以内、上限３０万円まで
専門家派遣事業	種々の課題や新事業・新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者等に対してそれらの課題を分析し、事業計画策定等のサポートを行う専門家を派遣する事業	１年度において、２０回までの派遣に係る謝金及び旅費	補助対象経費の合計額。ただし、１回の派遣について１万円を限度とする。

公募期間：2024/02/02~2024/03/21

東京都：東京ならではの特産品を開発する食品事業者を応援します！

150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
このたび、令和6年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。皆様のご応募をお待ちしています。

製造業