本市では神戸市内における空飛ぶクルマの社会実装に向けた事業を支援・促進するため、令和5年度に引き続き兵庫県と連携のもと、「令和6年度神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」制度を創設し、2024年3月25日より公募を開始します。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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大阪府では、2025年大阪・関西万博を契機とした空飛ぶクルマの商用運航の実現に向け、令和4年3月に策定した「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ」に定めるアクションプランに基づき、事業者が行う取組みを「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」により支援します。
令和6年度は、令和5年度に引き続き、空飛ぶクルマのネットワークを関西一円に拡げていくため、以下のとおり自治体間で連携した取組みを実施します。
・兵庫県域にまたがる事業、大阪市域を含む事業については、兵庫県・大阪市と連携し補助。
・申請手続・審査、報告会等についても、3府県市で連携して実施。
福島市産米粉等の利用拡大を目的とし、小麦粉の代替原料として米粉等を活用した商品の開発及び生産を行う事業者を支援します。
・米粉等商品開発支援
補助額:1申請当たり、次に掲げる額の合計額又は100、000円(上限)のいずれか少ない額。
・米粉等商品生産支援
補助額:下記に定める米粉等の小麦粉との1キログラム当たりの価格差の3分の2相当額に、補助期間内に購入、使用した原材料の購入量を乗じて得た額
県内において空飛ぶクルマを活用したビジネス展開をめざす事業者の取組を支援します。なお、本事業は、大阪府、大阪市、神戸市と連携し取組みます(各自治体の詳細については各HPをご参考ください)。
区分 |
兵庫県・大阪府枠※1 |
兵庫県枠※2 |
---|---|---|
補助対象者 |
兵庫県域及び大阪府域で事業を行なう事業者 |
兵庫県域のみで事業を行なう事業者 |
補助事業 |
(1)飛行実証等ビジネス化に資する事業 |
|
(2)ビジネスモデルの検証に資する事業 |
||
ー |
(3)離着陸場設置の準備事業 |
|
補助上限 |
(1)30,000千円 |
(1)30,000千円 |
(2)5,000千円 |
(2)5,000千円 | |
ー | (3)10,000千円 | |
補助割合 |
対象経費の2分の1以内 |
対象経費の2分の1以内 |
※1大阪市域を含む場合には、大阪市補助事業による支援あり。
※2神戸市域を含む場合には、神戸市補助事業による支援あり。
越前おおのブランドを活用した、事業者(グループ、個人)による商品開発やイベントの実施など、「稼ぐ」ための事業を支援します。
農産加工品の開発、製造、販売を支援するため、新たに農産加工品の開発に取り組む事業や既存の農産物加工品のリニューアルに取り組む事業に対して、備品購入費、開発委託費、販売手数料などの一部補助を実施します。
神戸市は兵庫県と共に、革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決に積極的に取り組む起業家を支援するSDGs CHALLENGEプログラムを2021年度から実施しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせします。
4期目となる今年度はグローバルアクセラレーターと連携し、世界中のメンターを活用した集中的な事業開発支援と海外進出に向けた支援を提供することで、よりグローバルなイノベーション創出とエコシステムの強化を目指します。
採択企業:10社程度
IoT、ビッグデータ(BD)、人工知能(AI)、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組(スマート保安)の必要性が高まっています。
本事業では、新たなテクノロジーを活⽤することで、中小企業・中堅企業の安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、保安レベルを持続的に向上させ、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築、促進することを目的とします。
具体的には、産業保安に携わる事業者(中小企業、地方公共団体、中堅企業)に対して、新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証を行う費用の負担を軽減するため、当該費用の一部を支援するものです。
えひめ産業振興財団では、愛媛県内ものづくり産業の中小企業者をコアとする産学官研究部会を設置し、オープンイノベーションの促進を図り、中小企業者が新事業展開や製品開発等を行うための研究又は調査等について支援する「ものづくり産業支援事業」を実施します。
いわふね杉などの市産材及び市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者の取組みを応援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施