次世代船舶に係る技術開発を加速することで我が国造船業・舶用工業の国際競争力を強化するとともに、海運業も一体となって社会実装を進めることで2030年以降のゼロエミッション船の普及を牽引していくべく、テーマに取り組みます。
【研究開発項目2】アンモニア燃料船の開発
研究開発内容
① アンモニア燃料エンジンの開発 上限19.1億円
研究開発内容
③ 舶用アンモニア燃料供給体制の構築 上限 3.0億円
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域資源を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。
なお、(地場産業枠)については、主要地場産業分野で、(農商工連携枠)については、農林水産物を活用してあいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して、新事業展開のために行う下記の事業が対象となります。
(1)新商品(製品)開発 (2)販路拡大 育成(上記(1)(2)につながるもの) |
※「地域資源」とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。
※主要地場産業とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン(平成9年3月策定)」において定義した4業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品]及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業15業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾)をいう。
・助成限度額:50万円~600万円以内
・助成率:1/2以内、2/3以内
※原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、助成率を引き上げて実施します。
■助成規模:7,000万円程度
浜田市水産業振興協会では、山陰浜田港の水産物の付加価値向上と消費拡大によって水産業の振興を図ることを目的とし、山陰浜田港で水揚げされる水産資源を活用した新商品の開発及び既存商品の改良に係る事業を支援します。
・補助金額は補助対象経費(税抜額)の3分の2以内で、最大10万円を限度とします。
浜田市では、美肌観光を推進することによる交流人口の拡大と地域活性化を図るため、浜田市が有する美肌資源の掘り起しと美肌商品の開発等を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。
浜田市では新たな返礼品の開発・改良を行う、ふるさと寄附特産品提供事業者の費用を一部助成し、支援を行う「浜田市ふるさと寄附特産品開発等支援補助金」を創設しました。
補助金額は補助対象経費(税抜額)の3分の2以内の額(上限50万円、千円未満切り捨て)
区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。
※先着8店舗程度追加募集します。
鳥取県では医療機器、及びその関係事業であると認められる事業において、新たな製品・技術・サービスの開発、新事業の創出等に向けた研究開発等を実施することに対し補助金を交付します。
採択予定数:1~2件程度 ※予算額1,000万円の範囲内
東広島市では東広島の食・おいしさ発見事業補助金~地元食材を使った新商品を開発する飲食店等を応援します。
上限額を200,000円とします。
豊山町では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、経済活動の促進に向けて、事業の発展及び多角化経営を狙い新商品開発に取り組む町内事業者を支援する補助金制度を創設しました。
併せて、ふるさと寄附金返礼品に登録した新商品には補助金を加算します。
・補助金額
補助対象経費の50%
ふるさと寄附金返礼品の登録加算を適用する場合
1事業あたりの上限75万円
※別にふるさと寄附金返礼品審査会の承認が必要です。
ふるさと寄附金返礼品の登録加算を適用しない場合
1事業あたりの上限50万円
国内外で宇宙産業が大きく成長することが見込まれる中、「星取県」こと鳥取県は、地域の将来を支える産業の一つとして、「鳥取県から宇宙産業を創出する」というチャレンジを進めています。
このたび県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援する「鳥取県産業未来共創研究開発補助金」を創設し、その中で宇宙関連産業の創出に向けて、新たな技術開発・実証事業等を支援する「未来挑戦型(宇宙産業)」の事業募集を開始しました。
補助率 |
補助限度額 |
事業期間 |
3分の2 |
5,000千円 ※グループ申請の場合10,000千円 |
交付決定日から 最長24ヶ月 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施