研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/01~2024/02/16
全国:令和6年度新技術開発事業
上限金額・助成額
14686.6万円

技術的・専門的観点から、捕鯨船を活用する等した調査体制及び新技術開発のための検討会を開催します。また、目視で行っている鯨類科学調査を補完するための新たな調査手法(例:音響調査、環境DNA調査等)を取り入れるため、捕鯨船を活用する等した新技術の開発と実証、これに付随する調査および情報収集等の取組を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 さけ・ます類分布回遊動向調査事業
上限金額・助成額
16178.4万円

我が国は、二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県つくばみらい市:新商品開発支援等事業
上限金額・助成額
50万円

つくばみらい市では、地域産業の振興や地場産品の消費拡大を図るために、市内の中小企業者(農業者含む)が、新商品の開発や、販路の拡大のために物産展や見本市等へ出展に係る経費について、最大50万円を補助する事業を実施しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 海洋プラスチック影響調査事業
上限金額・助成額
2303.8万円

近年、漁具を含む海洋プラスチックごみ(以下、「海ごみ」という。)は、ゴーストフィッシング等により、鯨類を含む海洋生物に与える影響が懸念されており、影響の把握と対策が急務となっていることから、海ごみが鯨類等の海洋生物に与える影響を調査するとともに、その影響を抑制する漁具の開発・改良を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/16
全国:令和6年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業
上限金額・助成額
13927.5万円

内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、並びに内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギ等の持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業
上限金額・助成額
32142.8万円

内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 水産物持続的利用推進支援事業
上限金額・助成額
1611.4万円

太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって主要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産資源の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーです。しかしながら、特に太平洋島嶼国では、かつお・まぐろ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島嶼国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向
が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮しています。
さらに、ワシントン条約(CITES)締約国会議等をはじめとする多国間環境協定において、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が重要な課題となっています。
本事業は、こうした我が国遠洋漁業を巡る状況や国際場裡における状況を踏まえ、海外漁場での安定的な操業の確保を推進するとともに、水産資源の持続的利用支持国との連携を強化することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/03/07
全国:令和7年度 病害虫・雑草の防除対策の高度化事業
上限金額・助成額
5341.7万円

農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/15
静岡県浜松市:未来を拓く農林漁業育成事業費補助金(食と農林漁業の新たな事業創出・育成の助成)/追加募集
上限金額・助成額
800万円

浜松市の農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業(2次産業)、商業や観光業等(3次産業)が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します(補助金の交付等)。

令和6年8月1日から令和7年3月31日までの期間で実施可能な事業について、追加募集を行います。申込を希望される方は事前提案書等の必要書類一式をご用意いただき、期日までに農業水産課窓口までご提出ください。

※事前提案書の提出後、7月に実施予定の審査会への出席が必須となります。スケジュールをご確認ください。
※補助金の対象事業、申請資格、補助対象経費などの詳細については、必ず募集案内と併せてご確認ください。

(1)受付期間
 令和6年5月1日(水曜日)から令和6年5月15日(水曜日)17時必着(土日祝日を除く)
(2)受付時間
 8時30分から17時15分(最終日は17時まで)
(3)提出先
 〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市産業部農業水産課
(4)提出方法
 持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便等追跡可能な方法により受付期間内必着とする)
(5)提出書類
 募集案内の「9 申請に必要な書類」に示す事前提案時書類一式(記載例・様式あり)

補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。

500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合

上限:8,000千円、下限:1,200千円

上記以外の場合

上限:4,000千円、下限:無

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/06/03
全国:令和6年度 フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等(以下「間接補助事業者」という。)が連携して、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を補助する事業を行います。補助事業を通じて、働く女性が妊娠・出産などのライフイベントと仕事の両立やヘルスリテラシーの向上など、個人のウェルビーイング実現できるようになることで、企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。

学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
1 47 48 49 50 51 142
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