石川県：事業化可能性調査事業
2025年5月13日
成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるFS（feasibility study：実用化可能性調査）事業を対象とします。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
旅費、機器・設備等賃借料、クラウドサービス利用料、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、知的財産権関連経費・認証取得費、大学・公設試等共同研究費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるFS（feasibility study：実用化可能性調査）事業
2026/04/20
2026/06/12
応募できる者は、補助対象となる事業を主体的に実施する者で、次のいずれかとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
1)石川県内に本社のある企業
2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
jGrantsのホームページから電子申請（https://www.jgrants-portal.go.jp）
※電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤ（gBiz IDプライム）の取得が必要です。当該 ID は申請から取得までに２～３週間を要します。
・事業採択された後の補助金に係る交付申請、実績報告書提出等については、幹事企業、連携体企業が毎年度各々手続きをします。
・補助対象期間は交付決定日（令和8年9月予定）から最長で１年（令和9年8月予定）まで。
・事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
公益財団法人 石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／出嶋、山崎、山下）
TEL 076-267-6291
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、本格的な研究開発・製品開発の前段階となるFS（feasibility study：実用化可能性調査）事業を対象とします。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
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