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総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和5年7月26日（水）から同年8月25日（金）まで提案を再公募します。
本公募は、令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和8年度当初予算成立後速やかに研究開発を開始できるよう、繰越承認及び予算成立前に実施するものです。したがって、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
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総務省では、令和5年度より、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」（以下、「本事業」）を開始しています。本事業では、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等による、ICT分野の研究開発費支援や官民一体の伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施してきました。
この度、本事業において令和8年度から実施する研究実施者（間接補助事業者）の公募を行います。公募の対象や応募方法、説明会の開催等、詳細については下記の募集ページを御参照ください。
なお、令和8年度においても引き続き、「ICTスタートアップリーグ」という官民一体の取組と連携する方針です。
本助成金は、県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。
小浜市では日本海側の玄関口の港町として栄え、鯖街道を通じて海産物を都へ届けた御食国として1500年以上の歴史を持つ小浜は、歴史文化を生かして商品のブランド価値を向上させるための素材に溢れています。
現代の新しい感性を取り入れた歴史文化を活用した新たな商品開発する事業を募集します。
補助率・補助額：3／4以内（上限50万円）
経営改善にチャレンジする意欲ある農業者等に対して、新たな取組を支援するため、ブランディングや経営分析などの専門家を派遣し、農業経営の多角化・改善に向けた取組への助成を一体的に行います。販路開拓を支援する販路開拓ナビゲータを派遣し、最適な販売先を見つけて、売り込みも支援します。
本会では水産庁から委託を受け、「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。
地域経済を牽引する中核的な食品等製造事業者（食料品及び飲料製造事業者）を育成するため県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する次の取組を支援します。
◆原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大等に関すること。
◆県内における製造体制の効率化・強化、衛生管理向上等のための施設又は機器の整備・改修等に関すること。
市内の農林水産業及び地域経済の活性化を図るため、農業者等が行う市内で生産された農産物等の販路開拓など6次産業化の取組に対し、補助金を交付します。
大阪府では、先進的なビジネスの社会実装に向けて、府内外の企業が行う人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験の取組みを支援するため、以下のとおり府内で行う先端技術等の実証実験に対する補助金の補助対象事業を募集します。
(1) 補助金額
・上限１００万円
(2) 補助率
＜中小企業者※＞
・補助対象経費の２分の１以内
＜それ以外の企業＞
・補助対象経費の３分の１以内
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。
そしてこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、脱炭素化技術を含む環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業（以下｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という）及び小型家電リサイクル法第10条第１項に規定する認定計画に従って行う研究開発（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものです。
さらに、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（以下「プラスチック資源循環認定研究開発事業」という）についても助成対象事業に加わりました。
これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。
