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県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を応援します。本事業では、事業に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが必要に応じて経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。
助成率 ２／３以内（3００万円を限度とする）
今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５G）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援します。
補助率 ２／３
補助限度額 ５００万円
事業対象期間 交付決定の日（７月上旬予定）から令和５年１月３１日まで
※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（１）単独企業の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で年度内（令和５年３月末）まで
（２）連携体の場合
・補助率 補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月末）まで
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、次世代産業創造支援事業（炭素繊維）を募集いたします。
・補助率：補助対象経費の ３分の２以内
・補助限度額 ３０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、デジタル技術ならびにデジタル技術を搭載した製品の開発等を支援することにより、県内産業のデジタル化を一層推進することを目的として、デジタル化技術開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
（a）デジタル技術・システム研究開発加速支援事業（略称：加速型）
・補助率 ３分の２以内
ただし、小規模事業者の場合は４分の３以内とする
・補助限度額 １０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で令和５年２月末まで
（b）デジタル技術開発支援事業（略称：通常型）
・補助率 ３分の２以内・補助限度額 ２０，０００千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援（補助）するものです。
採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）
北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額：３０万円（千円未満切捨て）
・補助率：補助対象経費の２／３
・事業実施期間
補助金交付決定日から２０２３年２月末日まで
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
新たな市場獲得に向けた新技術・新製品開発等のチャレンジを支援します。
