創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/04/01~2024/03/31

富山県氷見市：まちなか空き店舗出店支援補助金

上限金額・助成額

200万円

氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。
中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。
助成率：事業所開設等に係るもの 1/2
助成限度額：200万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

富山県黒部市：特定商業地域等新規出店支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

黒部市では、特定商業地域新規出店支援事業として、補助金の交付を行っています。
黒部市三日市地区、生地地区及び石田地区の都市計画用途地域、（ただし、工業地域、工業専用地域を除く。）宇奈月温泉街ならびに黒部宇奈月温泉駅周辺及び新黒部駅周辺（ただし、農振除外区域に限る。）にある商店街に新たに出店する際に係る空き店舗または改装可能な住宅等の改装費・賃借料の一部を補助します。

＜助成率・限度額＞
１．空き店舗等改装費（取得の場合、建築費に読み替え適用する）：1/3・100万円（飲食業：200万円）
２．空き店舗等賃借料（家賃）:1/2・月額5万円✕12ヶ月（飲食業：月額10万円）
※１と２を合わせるときは100万円が限度（飲食業：200万円）
※飲食業の特例については令和7年3月31日までに指定の申請がなされた事業について適用します。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

富山県氷見市：創業支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

氷見市では、産業の振興、新規雇用の創出及び定住促進を図るため、市内で創業する方を対象に、事業所の開設費用などの初期投資費用や、顧客獲得のための情報発信に係る費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度があります。
氷見市の特性を活かした食での創業や、女性のアイディアを活かした創業など、皆様の夢が実現できるよう応援します。
＜補助率・限度額＞
・事業所開設等に係るもの 1/2 限度額：100万円
・情報発信に係るもの 1/2 限度額：50万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

富山県魚津市：創業者支援事業助成金

上限金額・助成額

50万円

魚津市内で新規創業される方に助成金を交付し、起業を応援します。

＜改装助成金＞
助成率：対象経費の３分の１・限度額：50万円
認定申請時期：工事着工前
＜奨励金＞
限度額：10万円・認定申請時期：開業から３か月以内

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

富山県砺波市：空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金

上限金額・助成額

200万円

砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。

補助率：補助対象経費の１／２
補助金上限：２００万円

～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～
平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

石川県輪島市：起業・新規出店支援事業

上限金額・助成額

300万円

輪島市では「あと一歩」で実現できそうな起業・新たな出店に対し金融機関と連携して初期投資等を支援します。

＜補助内容＞事業所開設費用を補助（開設の際に１回）
＜補助上限額＞３００万円
※補助金の額は、事業所開設のための「市内金融機関からの借入金」と同額又は「補助金の対象経費の和の1/2」のいずれか少ない額とし、上限が300万円です。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

富山県射水市：創業支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

富山県富山市：航空機産業支援助成金

上限金額・助成額

500万円

富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/07/31

全国：中小企業生産性革命推進事業事業承継・引継ぎ補助金/10次締切

上限金額・助成額

800万円

【10次公募について】
・対象枠：専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠（単独申請）は当公募回では設けません
・公募期間：2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る