創業・起業・スタートアップに使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

東京都江戸川区：令和6年度商店街空き店舗対策家賃助成事業

上限金額・助成額

60万円

江戸川区では空き店舗を抱える区内の商店会に対し、商店会内に出店した事業者の店舗賃借料の一部を助成することにより、空き店舗の解消を目指していくとともに、事業者が商店会に加入することで地域に根差した事業者の育成及び区内商店会の活性化を図ることを目的とします。

■助成金は店舗賃借料の月額3分の1（上限5万円）

既に支払われた賃借料について、12ヶ月分を限度として商店会を通じて6ヶ月分ごとに助成金を交付します。
（1事業者につき、2回の助成金交付となります。）
ただし、1回の申請につき、6ヶ月分に満たない場合は助成対象外となります。
■助成対象店舗数：5店舗（先着順）

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/05/31

東京都：起業家支援事業（東京23区枠）

上限金額・助成額

200万円

公益法人ひょうご産業化活性化センターでは県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業として、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
（１）空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
計100万円以内
（２）空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内
計200万円以内

全業種

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/07/10

兵庫県神戸市：令和6年度スタートアップ立地促進補助金

上限金額・助成額

1000万円

本市では、スタートアップの集積・定着を促進するため、兵庫県と連携して、神戸市内に新たに事業所を開設する企業のオフィス賃借料などを助成する「スタートアップ補助制度」を設けています。
このたび、2024年度第1回の事業者募集を開始しますので、お知らせいたします。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/06/15

兵庫県：令和５年度　ポストコロナ・チャレンジ支援事業

上限金額・助成額

200万円

ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。

助成率：助成対象経費の２分の１以内
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費　計200万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/22

京都府：ビッグデータ活用スタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

230万円

ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト（ふるさと納税型クラウドファンディング）」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。

１補助対象者

当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の（１）から（３）のいずれかに該当する者
（１）令和６年１月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
（２）原則として創業後5年以内の個人又は法人（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
（３）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
なお、上記（１）から（３）に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。

２支援内容

　　・補助対象事業
　　　　ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業

　　・対象期間
　　　　交付決定日から2024（令和6）年1月31日まで

　　・補助率・補助上限額
　　　　補助対象経費の４／５以内　
　　　　補助上限：２３０万円

　　・対象経費
　　　　人件費、賃借料、原材料費及び委託費
　　　（ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）

　　・募集締切
　　　　2023（令和5）年5月22日（月）【締切日当日消印有効】

３相談窓口・提出先

　　不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
　　※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。

　　一般社団法人京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課　
　　　TEL：０７５－４１４－５１９５
　　　Email：info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】

　　　〒602－8570
　　　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府文化学術研究都市推進課内)

全業種

ほか

公募期間：2023/04/19~2023/06/07

全国：出向企業補助金

上限金額・助成額

2000万円

「出向起業」（または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
【一般枠】
補助率・補助上限額
通常のケース：1/2以内・500万円／件
ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合： 1/2以内・1,000万円／件
【MBO型起業枠】
補助率：2/3以内
補助上限額：2,000万円/件

全業種

ほか

公募期間：2024/05/31~2024/06/28

岡山県：令和6年度岡山県地域課題解決型起業支援金

上限金額・助成額

200万円

岡山県では地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに起業、事業承継者・第二創業を行う者に対し、事業に係る費用の１／２を補助（上限額２００万円）します。

■公募受付期間※当日消印有効
・第一回公募　令和５年４月１４日（金）～令和５年６月２日（金）
・第二回公募　令和５年７月１４日（金）～令和５年８月２５日（金）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/05/31

石川県金沢市：令和５年度　地域連携若者起業家支援事業

上限金額・助成額

100万円

金沢市では市内で、起業を志す若者や開業して間もない若手起業家を支援しています。
開業前後にかかる運転資金に対して助成するとともに、経験豊富なアドバイザーを派遣することで、個性的で魅力あふれる起業を促し、地域コミュニティの醸成を図ります。

開業奨励金：採択決定から半年経過後に支給（上限100万円）
継続奨励金（1年目）：採択決定から1年経過後に支給（上限50万円）
継続奨励金（2年目）：採択決定から2年経過後に支給（上限50万円）

開業前後の運転資金（内外装費、備品費除く）に対して実績払いにて支給します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/04~2025/04/30

栃木県：（暫定）令和7年度地域課題解決型創業支援補助金

上限金額・助成額

200万円

栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びｓociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用し事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限：２００万円

※募集開始日は予定より遅れる可能性がありますので、開業届出等の提出については、必ず募集開始を確認してから手続き等を実施するよう御注意願います。

※実際の申請に当たっては、募集要項及び各様式は、令和７年度のものを熟読の上、新様式をご使用ください（令和６年度と変更が生じる可能性があります）。

※本公募は、栃木県の令和7年度当初予算の成立及び、国のデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定を前提とした年度開始前の事前周知であり、予算成立決定後及び国の交付決定後に効力を生じるものです。県議会において予算案が否決された場合、又は本事業に係る国の交付決定がなされなかった場合もしくは交付決定額に変更があった場合は、事業を実施しない可能性もございますので、予めご了承ください。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/05/12

徳島県：わくわくスタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

200万円

「わくわくスタートアップ支援補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。

１.募集期間

〇事前相談受付
令和５年４月３日（月）～令和５年５月１２日（金）
（申請書提出締切　令和５年５月１９日（金）午後５時必着（持参、簡易書留にて郵送、またはEメール等。※到着を電話等で確認必須）

２.事業概要

目的	本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助対象者	次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。
補助対象事業	次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。（４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。（１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。（４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
補助対象期間	交付決定日から令和６年１月３１日まで
補助対象経費	事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱細則」を御覧下さい。人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
補助率	１／２以内
補助上限額	200万円
応募方法	（１）応募に必要な書類 ①わくわくスタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号） ②補助事業計画書（別紙１） ③収支計画及び借入金返済計画（別紙２） ④経費配分書（別紙３） ⑤宣誓書（別紙４） ⑥その他附属資料（２）応募書類提出先応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。（受付時間は平日の午前９時～午後５時４５分、ただし最終日は午後５時まで（必着）。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可）応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。
補助金の注意事項	本事業で事業者が取得した財産については、「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱」に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。
注意事項	（１）補助事業者は「審査会」を経て決定されます。（２）提出書類は本事業の認定のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却しません。（３）審査内容については公表しません。（４）特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護（特許出願など）を行ってください。（５）消費税の課税事業者の場合、実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。