771〜780 件を表示/全2202件
保育人材の確保・定着の促進、待機児童の解消を図るため、令和2年4月1日以降に保育士等を雇用した市内の民間保育施設など（認可保育所、認定こども園、特定地域型保育事業所）に支援を行います。
また、令和2年4月1日から、幼稚園教諭も対象としました。
宮古市では、新規就漁者を受け入れる漁業協同組合に対し、補助を行っています。
近年、岩手県の漁業就業者は年々減少し高齢化が進んでいる状況です。本市においても同様で、市内3漁協組合員数の推移をみても、年々減少が続いている状況です。この事業は、「つくり育てる漁業」の中核である養殖漁業および漁船漁業を経営の中心とする漁業を志す者の就業活動を支援する漁業協同組合に対し、補助金を交付するものです。
高度外国人材を活用する企業に対し、外国人留学生とのマッチングのための留学生向け合同企業説明会への参加を支援しています。
令和６年度は補助金という形で支援を継続します。
地方自治法第１条の３第２項に規定する普通地方公共団体が設置する病院(県が設置する病院を除く。以下、「地方公共団体立病院」という。)及び医療法第３１条に規定する公的医療機関の開設者が設置する病院に従事する職員のために、病院内で保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育(以下「病児等保育」という。）を行う
専門的な技術、技能等を有する人材の活用により企業の生産性の向上、経営課題の解決を図るため、副業・兼業人材を活用する市内事業者に対し、補助金を交付します。
副業人材（※１）の活用により経営上の課題解決を図るため、副業人材マッチングサービス（※２）を利用する事業者の皆様を支援する補助金です。
※１ 専門的かつ高度な技能を保有し、所属する企業等における労働時間以外の時間を活用して、自身の専門的知識、経験、技術等を提供して対価を得るもの
※２ 副業人材マッチングサービス：職業安定法第３０条に規定する有料職業紹介事業者がウェブサイトで提供する、企業と副業人材とのマッチングのためのサービス
富山市では、仕事と子育てを両立できる環境整備を目的に、子育て中の保護者が安心してテレワークできるよう、法人が認定こども園等と連携したテレワーク施設を整備する際に要する費用に対し、補助金を交付します。
※本補助金は、１事業主につき１回のみ申請できるものとする。
鳥栖市では佐賀県と共同で、東京圏から鳥栖市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤していた方のうち、鳥栖市に移住し、一定の条件を満たす就業又は起業等を行った方に対して移住支援金（2人以上の世帯：100万円、単身世帯：60万円）を交付します。
雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
（１年毎に最大３回支給）
※令和６年12月17日 産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を創設しました。
------
令和６年能登半島地震の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、出向期間中の賃金の一部を助成します。
