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介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度引き上げるための措置を令和6年2月から実施します。
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援します。
・対象期間 R６.２月～５月の福祉・介護職員の賃金改善分
物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。
仙台市ではこのたび、厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給を開始します。
※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。
補助対象経費の10分の1
※一事業者あたり上限60万円
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11 月２日閣議決定）において、福祉・介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に必要な緊急の措置を講じることとし令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員の賃金を２％程度（月額平均６千円相当）引き上げるための措置を実施することを目的としています。
青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されています。
愛媛県では、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集します。
※補助件数：15件程度
庄原市では円滑な林業への就業と定着を図るため、森林環境譲与税を財源とし、林業学校へ就学する者を雇用する予定の事業者に奨励金を交付します。
・単年度上限額30万円/人
島根県ではDXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業や個人事業主を支援することを目的とし、「学び続ける人材」＝「自立型学習人材」 の育成のためのオンライン学習講座を提供します。
・オンライン動画学習プラットフォーム「UdemyBusiness」の受講料２分の１
受講者負担8,800円（税込）／ライセンス
常用雇用従業員数が10名未満の企業：最大２ライセンス
常用雇用従業員数が10名以上50名未満の企業：最大３ライセンス
上記以外の企業：最大５ライセンス
福島県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」にて交付します。
交付金額：以下の算定式に基づき算定された交付金を原則毎月支給します。
一月当たりの総報酬×交付率（サービス毎に設定された交付率）＝交付額
東京都と(公財)東京しごと財団は、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
補助率 １／２
補助上限 １団体あたり5,000万円
