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県内企業における外国人従業員は、現在約２万８千人（令和６年10月末現在）に上っており、10年前の約2.4倍に増加しています。こうした中、県では、職場内での多文化共生の取組の推進をどのように進めるべきかについて、今年度設置した有識者会議である「長野県外国人政策検討懇談会」において検討することを予定しています。懇談会において検討する際の参考とさせていただくため、県内で外国人従業員を雇用されている企業・事業主の皆様に対し、企業内での多文化共生の取組に要する費用を下記のとおり予算の範囲内で補助します。
〇移住・定住奨励金【最大200万円】
静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得（新築または購入）または移住定住推進団体(※)を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する若者世帯に、移住・定住奨励金を交付しています。
奨励金は、最大で200万円です。
(※)移住定住推進団体とは、定住人口を増やすため、自治会員等で結成された組織。現在は、稲子地区、猪之頭地区、青木平区、柚野地区の4つ。
〇移住者首都圏通勤支援助成金【最大10万円】
首都圏（※）から富士宮市へ移住し、首都圏に通勤している方に対して、東海道新幹線「新富士駅」周辺の月極駐車場の使用料を助成しています。
(※)首都圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県のこと。
千葉県では、県内中小企業等における経営課題の解決を促進するため、「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援により副業・兼業人材を初めて採用する場合に、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料及び副業・兼業人材に支払う報酬・旅費の10分の8を補助します。
※申請方法や申請時期、補助金の交付時期等の本事業の詳細については、決定次第、掲載いたします。
県では、訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護。以下同じ。）サービス事業所を対象に、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を強化するため、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。
本事業は、外国人介護人材の確保を図るための現地での人材確保の取組や、外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるようにするための支援を実施します。
本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。
※令和7年度新規事業です。愛知県内に所在する「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」及び「夜間対応型訪問介護事業所」が対象です。
※本補助金は、「介護職員の単純な賃上げ」や「既にコンサルタントから経営改善の指導を受けている場合の委託費等」に充てることはできません。訪問介護事業所等が将来的に取り組む予定の人材確保又は経営改善に要する経費が補助対象です。※
※令和7年度愛知県訪問介護サービス提供体制確保事業費補助金 事前協議の受付を開始します※ 提出期限は、令和7年９月１９日（金曜日）17時00分〆切です。提出は、郵送必着です。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみの受付です。 提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。
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訪問介護等のサービス提供体制確保のための補助をおこなうにあたり、事前協議の受付を開始します。
「介護職員の単純な賃上げ」や「既にコンサルタントから経営改善の指導を受けている場合の委託費等」に充てることはできません。
訪問介護事業所等が将来的に取り組む予定の人材確保又は経営改善に要する経費が補助対象です。
県では、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等のサービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組みや事業所の経営改善に向けた取組みを支援する「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」を新たに創設し、その経費を補助します。
また、「働いてもらい方改革」に向けた取組みの一環として、20分未満の短時間の訪問を複数回行う「短時間巡回型訪問介護」を実施する事業所の環境整備等を支援する県独自メニューを設け、訪問介護事業所における超短時間勤務（マイクロワーク）を推進するための取組みを支援します。
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を支援することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的として、県内の訪問看護ステーションに対して補助を行います。
看護補助者として就労を希望する方を県が委託する人材派遣会社が雇用し、看護補助者の求人を行っている医療機関（病院・診療所・歯科医院）に派遣します。
派遣期間終了後は派遣により就労中の方と医療機関の双方の合意により、医療機関が直接雇用し、看護補助者として継続して就労することができる事業です。
派遣期間は最長６か月です。また、派遣期間中の人件費は県が負担します。
