採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

160万円

◆補助金額：「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢」に応じて、次に定める額を支給します。

定年引上げ又は定年の定めの廃止
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	65歳への定年引上げ	66～69歳への定年引上げ（5歳未満）	66～69歳への定年引上げ（5歳以上）	70歳以上への定年引上げ（注）	定年の定めの廃止（注）
1～３人	15万円	20万円	30万円	30万円	40万円
４～６人	20万円	25万円	50万円	50万円	80万円
７～９人	25万円	30万円	85万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	105万円	160万円

（注）旧定年年齢が７０歳未満のものに限ること

希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（横列）措置内容（下列）対象被保険者数	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
１～３人	15万円	30万円
４～６人	25万円	50万円
７～９人	40万円	80万円
10人以上	60万円	100万円

（注）旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ること

他社による継続雇用制度
措置内容	66～69歳への継続雇用の引上げ	70歳以上への継続雇用の引上げ（注）
支給額（上限額）	10万円	15万円

出典：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜被災者雇用開発コース＞

2022/12/27追記：特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）は令和４年度末で廃止を予定しています。
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平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。

また、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

公募期間：2023/04/01~2024/12/27

全国：令和6年度業務改善助成金

600万円

令和６年３月12日　令和６年度の業務改善助成金についてのお知らせです。

令和６年度も引き続き助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。

（変更点）
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年（令和７年）１月31日までとなります。

詳細は変更点をまとめたリーフレットでご確認ください。

なお、令和５年度内（令和６年（2024年）３月31日まで）に申請いただいた場合は、本変更の適用対象外です。
特に生産量要件での申請をお考えの場合や関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、早めの申請をお願い申し上げます。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース＞

120万円

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

ご不明な点については、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）へお問い合わせください。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜三年以内既卒者等採用定着コース＞

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。

事業主が、対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者および定着期間に応じ、各コース１名を上限として、下表の支給額を支給します。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜就職氷河期世代安定雇用実現コース＞

令和５年度における見直し内容のお知らせ（令和５年４月１日）
　特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の対象労働者について、令和５年度から一部要件を変更しています。詳しくはリーフレットをご確認ください。
　「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（事業主向け）
　「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（求職者向け）

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額：対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜生活保護受給者等雇用開発コース＞

ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成します。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜生涯現役コース＞

70万円

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）は令和４年度末で廃止となります。
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雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜特定就職困難者コース＞

240万円

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース＞

5万円

■新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースの廃止について（令和５年４月１日更新）
新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースは令和５年３月31日限りで廃止となります。紹介日が令和５年４月１日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。

■対象労働者の拡充（ウクライナ避難民）について（令和４年５月30日更新）
令和４年５月30日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給します。
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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

◆支給額：一般トライアルコース
　支給対象者1人につき、月額4万円が支給されます。
　※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円