採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
福井県:企業誘致補助金<物流関連産業>
上限金額・助成額
60000万円

企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。

運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県:令和5年度 県内成長企業生産拠点拡大促進補助金
上限金額・助成額
50万円

県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。

①施設整備補助
〔事業内容〕新規参入促進補助、設備投資促進補助
〔対象業種〕先端技術産業
〔補 助 率〕 10~50%
②UIターン者雇用促進補助
〔事業内容〕UIターン者を雇用した立地企業に対し定額を補助
〔補 助 額〕 50万円/人

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県:令和5年度 県内成長企業生産拠点拡大促進補助金
上限金額・助成額
50万円

福井県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。

①施設整備補助
〔事業内容〕新規参入促進補助、設備投資促進補助
〔対象業種〕先端技術産業
〔補 助 率〕 10~50%
②UIターン者雇用促進補助
〔事業内容〕UIターン者を雇用した立地企業に対し定額を補助
〔補 助 額〕 50万円/人

全業種
ほか
公募期間:2023/07/07~2024/03/31
福井県:サテライトオフィス誘致補助金
上限金額・助成額
1500万円

サテライトオフィスの誘致を補助する制度です。
※同制度を有する市町と一体で支援する場合あり(左記の場合、補助率は~100%)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県:企業誘致補助金<地域経済牽引事業>
上限金額・助成額
0万円

2022/05/09追記:業種・企業規模・県内外にかかわらず高付加価値を生み出す企業や都市圏等の小さくても魅力ある企業等の誘致を推進するため、支援対象が拡充されました。
・地域経済牽引事業枠の拡充(雇用・投資要件なし)県の政策・プロジェクトを推進させる県内企業を支援対象に追加
・県営団地に進出する補助対象企業を拡充先進性を有し、付加価値の高い県内企業を支援対象に追加

◆補助率:施設整備補助 10%~25%
上乗せ支援 5%~50%、定額
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企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/26~2022/11/30
富山県:令和4年度 建設業ICT機器導入支援補助事業/第2次
上限金額・助成額
50万円

2022/11/14追記:申請期間を令和4年11月30日(水)まで延長しています。
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建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

建設業
ほか
公募期間:2022/04/04~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<ものづくり産業に関する見学・体験施設等を整備する場合の助成>
上限金額・助成額
2000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上

1/3以内

2千万円

又は

市町村が補助する額のいずれか低い額

 

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<研究所を新規立地または増設する場合の助成>(研究者等の雇用に関する助成)
上限金額・助成額
10000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人

50万円/人 1億円

※助成額=50万円×新規雇用者数

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県:企業立地助成制度<研究所を新規立地または増設する場合の助成>(新規立地または増設する場合の助成)
上限金額・助成額
50000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件(投下固定資産額、新規雇用) 助成率 限度額

【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10~29人

15% 1.5億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 20% 2億円
【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 5億円

※「成長産業3分野(高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス)」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和(投資要件、助成率及び限度額は同じ)

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
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