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群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
また、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う教員の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
「キャリア相談対応」、「リスキリング提供」、「転職支援」、「フォローアップ」に要する経費を支援します。
補助事業におけるキャリア相談対応の支援開始時（補助事業者への登録時及びキャリア相談対応における初回面談時）に在職者である方に限定して支援を行うものであること。
ただし、雇用主の変更を伴う転職を目指していない方（リスキリング講座の受講のみが目的の方等）は、支援の対象とできません。
■五次公募からの要件の見直し
五次公募から「転職支援の支援主体」に係る要件を見直しております。
具体的には、職業安定法（昭和22年法律第141号）第33条の２第1項又は第33条の3第1項の届出を行った上で職業紹介事業を行う学校等（大学など）も単独で申請を行うことが可能となりました。
補助率１／２以内・ ７／10以内 ・ 定額
鹿児島県では県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから，介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に，介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
補助額：基準額30万円を上限として，その3分の2を補助
採択数：17施設程度
岩手県では沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
(1) 継続申請（令和6年度継続申請のお知らせは郵送又はメールでもお知らせしています。）
助成金の支給を受けるには年度ごとに支給申請をする必要があります。詳しくは、添付の「申請の手引き」等をご確認ください。
受付期間：令和6年4月1日（月曜）から令和6年4月26日（金曜）必着
(注) 持参する場合は、令和6年4月26日（金曜）午後4時30分必着
(2） 変更申請
助成対象労働者を追加する場合、令和6年2月1日から令和7年3月14日までに雇い入れた者を助成対象労働者として追加申請できます。最も早い支給対象者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者で、助成対象労働者の要件を満たす者について、追加申請が可能です。
受付期間：令和6年5月15日（水曜）から令和7年3月14日（金曜） 必着
（注）持参する場合は、令和7年3月14日（水曜） 午後4時30分必着
（3）新規申請
岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が求職者を雇用した場合、1人当たり3年間で最大120万円を助成します。助成要件等の概要については添付ファイルにある申請の手引き等でご確認ください。
【受付期間】前期
令和6年5月15日（水曜）から令和6年10月31日（木曜）（必着）
申請対象：令和6年2月1日から令和6年9月30日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和6年10月31日（木曜）午後4時30分必着
【受付期間】後期
令和6年11月1日（金曜）から令和7年3月14日（金曜）（必着）
申請対象：令和6年10月1日から令和7年3月14日までの雇入れ
（注）持参する場合は、令和7年3月14日（金曜）午後4時30分必着
広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して中山間地域における中小企業の人材確保支援事業として支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
（本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2）
【限度額】300万円／企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】
雇用保険加入者1人当たり40万円
雇用保険未加入者1人当たり20万円
【申請上限】2人分
（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3人分）
(3)企業Ｐ R力向上経費補助
【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）
【限度額】30万円
新潟県では新潟県大学・私学振興課に対し、県内大学生等の県内定着促進のため、県内の大学等の行う、県内企業の事業内容及び職場環境等を学生が知る機会を創出する取組に要する経費を補助金により支援します。
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）以内とし、次の取組に該当すると認めるものについては、補助対象経費の10分の10（千円未満の端数切り捨て）以内とします。
(1) 県が指定する県内企業を選定する取組
(2) 1年生又は2年生を対象とする県内企業でのインターンシップ等又は課題解決フィールドワーク
岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（障害者トライアルコース）（障害者短時間トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）（新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。
障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。
「雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
また、「雇用就農資金」（次世代経営者育成タイプ）の事業参加者も随時募集しています。
「次世代経営者育成タイプ」は、農業法人等が次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成します。
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、経済産業省からの委託を受け、「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業」（以下｢本事業｣）に参画する事業者ならびにコンソーシアムの募集を行います。
経済産業省では、「健康・医療新産業協議会」において策定した「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン２０２２」に基づき、ヘルスケアベンチャー企業等によるイノベーション創出の促進や、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを水平展開するための取組等を総合的にサポートする等、ヘルスケア分野でのイノベーションを推進し、社会課題の解決及び国民の健康増進に資する新たなヘルスケアサービスの社会実装を推進することを目指しています。
本事業では、ヘルスケア産業の拡大に向け、既存のヘルスケアサービスの他地域への横展開可能性の検証や、新たなヘルスケアサービスの創出に向けた調査・実証に基づく効果検証を目的としたプロジェクトを公募します。
