1771〜1780 件を表示/全2414件
東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の持続的な賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。
このたび、日本文化を活用した観光振興事業助成金の第2回募集を開始しますので、お知らせします。この機会にぜひご活用ください。
■助成率：助成対象経費の3分の2以内
■助成限度額：
・Ａ協議会 1,300万円
・Ｂ協議会 600万円
本補助金は、海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に積極的に取り組む県内事業者が行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
鳥取県では、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国でのロックダウン実施等を契機とした国際経済変動により、海外との原材料、部品や製品等の取引が困難になっている鳥取県内に本社を有する中小企業者が、国際取引によるサプライチェーンやマーケットの再構築等について緊急的対応を行う取組を支援します。
補助率：２分の１（補助上限額：1,000千円）
2022/11/15追記：事前エントリーの締め切りが、12月2日まで延長となりました。
-----
原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した東京都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。
助成対象期間 令和5年2月1日～令和6年2月29日
助成限度額 200万円
助成率 4/5以内
和歌山市では平時の宿泊料金よりもお得なプランを販売、その料金の1／2又は平時の料金との差額のいずれか少ない額（上限3,000円）を市が事業者に補助します。
・上限額350千円～3,250千円
※市内で複数の宿泊施設を営む事業者はそれぞれの施設の収容人員の合計で上限額を算出します。
越谷市では、感染症対策や業態転換など、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する店舗や事業所の環境整備を支援するととに、市内施工業者の受注機会の拡大を図るため、市内事業者が実施する改修工事費用の一部を助成します。
補助対象工事に要した経費の50％（上限100万円）※交付額1,000円未満切り捨て
川崎市内の中小事業者等が海外展開に向けて行う自社コンテンツのグローバル化に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小事業者等の海外展開を促進し、販路拡大を図ることを目的とします。
※予算上限に達し次第、受付を終了します。
川崎市では新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引（越境EC）やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。
また、現地の状況把握や信頼関係の構築のためには、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助し、オンラインと対面での双方の形態により、新常態下での市内産業のグローバルな発展を後押しします。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額
（1） 国際的な電子商取引（越境EC）の取組 40万円（重点事業の場合は50万円）
（2） 海外事業者とのオンライン商談等の取組 20万円（重点事業の場合は30万円）
（3） 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査 10万円
（4） 海外で開催される展示会等への出展 20万円（重点事業の場合は30万円）
（5） 海外展開に必要となる国際認証等の取得 40万円
川崎市では、ものづくり企業の集積を維持・強化することを目的として、市内中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭・浸水対策等）に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。
助成率:助成対象経費の4分の3以内
助成限度額:300万円
佐賀県では、物価高騰による消費の冷え込みが懸念される中、事業者の収益向上のための前向きな取組を支援することで、個人消費を喚起し、地域商業を活性化させるため、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。
