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県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額（500万円）に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
青森県では、県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。
本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備（新設（掛かり増し分）、改築及び修繕）及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
■補助額：
下表のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。
| 事業名等 | 補助金の額 |
| １ HACCP 研修等の開催 | 60,000 千円以内 |
| ２ 施設認定支援 |
■補助率：
１ HACCP 研修等の開催 定額
２ 施設認定支援 １／２以内
県産農林水産物等の輸出に向けた、商品開発や販路開拓の取組みを支援するものです。
本事業は，特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し，その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより，文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。
各地方公共団体（都道府県又は市区町村）等が，地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう，観光拠点整備計画を策定します。
補助事業者は，当該計画に基づき，事業計画を作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
地域の文化財を活用した観光拠点によるまちづくりが施策横断的・計画的に実施されるよう，市区町村
が，総合的な取組に関する計画（以下「観光拠点整備計画」という。）を策定のうえ，文化資源活用事業費
補助金（観光拠点整備事業）観光拠点整備計画書（以下「観光拠点整備計画書」という。）を作成します。
補助事業者は，当該計画に基づき，情報コンテンツの制作・発信や環境整備，活用整備などの事業計画を
作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
