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本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
神奈川県では、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグネット・カルチャー（マグカル）」の取組を推進しています。この「マグカル」の展開促進のため、民間団体が行う文化芸術の新たな事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■令和7年度からの変更点
伝統芸能及び民俗芸能にかかる重点事業について、「事業区分(3)地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」に一本化し、「事業（当該年度の公開事業）の実施に必要かつ演技に不可欠な備品（小道具や衣装）の修繕（修繕が不可能な場合のみ新調）」について全体の補助額の3分の1を上限として補助することとしました。（詳細は「令和8年度募集要項・申請の手引き」13ページをご参照ください）
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内で開催するＭＩＣＥ（※）において、会議運営等の効率化や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のＭＩＣＥの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援しています。
（※）ＭＩＣＥとは、Ｍ：Meeting（企業等の会議）、Ｉ：Incentive Travel（企業等の報奨・研修旅行）、Ｃ：Convention（国際機関等が行う国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会やイベント等）の総称です。
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
（注意）当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年（対象年度を含まない）において、同一国（地域）で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和7年9月には、第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催し、日本側が作成した中央アジア各国の「脱炭素化に向けたロードマップ」を共有すると共に、現実的なエネルギートランジションの重要性を確認しました。さらに、令和7年12月には「中央アジア＋日本」対話・首脳会合を契機として、ビジネスフォーラムを開催し、グリーン・強靱化、コネクティビティ、人づくり分野等での協力拡大に向けて各国代表者が講演を行うとともに、日本企業と各国企業・政府との158件の覚書が披露されました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
採択予定件数：１件
本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
| 事業内容 | 補助対象経費の範囲 | 補助率 | 補助金額 |
| (１) 輸出バリューチェーン改善検討事業 | 人件費、賃金、謝金、旅費（国内 旅費及び外国旅費）、消耗品費、役 務費、委託費、その他 |
定額 | 1 つの課題提案 に対する（１） から（３）まで の合計で、 100,000 千円 を上限とする。 |
| (２) 輸出バリューチェー ン改善システム等導入事業 |
設備費、備品費、消耗品費、役務 費、委託費、その他 |
１／２以内 | |
| (３) 輸出バリューチェー ン改善実証事業 |
人件費、賃金、旅費（国内旅費及 び外国旅費）、消耗品費、役務費、 委託費、加工経費、保管経費、運 送経費、その他 |
１／２以内 |
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者等が、新たな輸出仕向けの獲得及び輸出先国での仕向け先の転換による、被災地水産加工品の新たな輸出商流の構築を行う取組に対して支援します。
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下（自己負担額は除く）
日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・ １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）
