全国：令和6年度 ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金

1．ロシア地域情報収集・提供事業
（1）ビジネス基礎情報整備事業
ロシア進出日本企業が経営判断を行うための基礎となる情報（対露制裁、対抗措置、企業動向等）について調査を実施する。得られた情報はデータベースとして運用し、 容易に照会を行えるよう整備を行う。また、セミナー形式での情報提供を実施し、ロシアビジネスに関する企業の理解を醸成する。
（2）ビジネス詳細情報収集提供事業
上記（1）ではカバーできない個別具体的な事例に関する調査を実施し、詳細な情報を収集・提供する。本調査では必要に応じ関係諸国・地域での現地調査を実施する。
（3）情報収集・提供業務管理費
上記（1）～（2）の実施を円滑化するため、適切な業務管理を行う。
（4）情報収集・提供業務実施円滑化事業
上記（1）～（2）の実施を円滑化するため、現地事務所を運用する。
2．中央アジア地域等投資環境整備・ビジネス振興事業
（1）「投資環境整備NW」設立準備・運営円滑化事業
中央アジア地域等との間で、両国における関係省庁、関係機関及び民間企業等の活動調整と交流強化を目的としたネットワークを設立・運営する。また、ネットワークの日本側事務局を担うとともに、情報発信のためのウェブサイトを設置・運営する。
（2）ビジネス情報収集・提供事業
中央アジア地域等の投資環境等について、日本企業に資する特定テーマに関する調査を実施し、その成果を報告書にまとめるとともに、上記ネットワークのウェブサイト等で公表する。
（3）ビジネスフォーラム開催、企業間交流促進事業
中央アジア地域等、または国内において、貿易・投資関係促進のためのセミナーやビジネスフォーラム等を開催する。
（4）産業育成ビジネスマッチング事業
中央アジア地域等との間で、日本企業のシーズや現地のニーズ、相手国の産業育成の視点等を踏まえたビジネスマッチング事業を実施する。なお、ビジネスマッチング事業は、双方向で実施（派遣型・受入型）することとする。