海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/22~2025/07/10
全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
上限金額・助成額
4000万円

■20次締切分スケジュール
公募開始日:令和7年4月25日(金)
申請開始日:令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日:令和7年7月25日(金) 17時
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枠・類型 補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
製品・サービス
高付加価値化枠
従業員数 5 人以下 750 万円
6~20 人 1,000 万円
21~50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3

➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

■採択状況
【18次】
公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
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以下内訳
省力化(オーダーメイド)枠
申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
・グローバル枠
申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%

【17次】
公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%

【16次】
公募期間:~令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
 -通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
 -回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者  採択数   80者 採択率 約 45.2%
 -デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数  561者 採択率 約 46.4%
 -グリーン枠 :申請数 199者 採択数   78者 採択率 39.2%
 -グローバル市場開拓枠 :申請数 177者  採択数   52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
山梨県:海外展開支援事業
上限金額・助成額
100万円

山梨県では公益財団法人やまなし産業支援機構が行う海外展開支援事業に対し、その経費の一部を補助することにより、県内中小企業等の海外市場における取引拡大及び新たな市場開拓を促進することを目的としています。
助成額:助成対象経費の2/3 以内で、1 申請(グループ)につき100万円を限度

令和6年度:5件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/03/13~2024/02/28
鳥取県:新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています
・一般型 
補助率: 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率: 1/2以内・ 上限額:事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率:2/3以内・ 上限額:2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率:1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする(食のみやこ型は除く。)。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/07~2026/03/31
岩手県盛岡市:製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金
上限金額・助成額
25万円

盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
 令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切捨て)。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/06/12~2023/11/30
全国:令和5年度 中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)(中小企業等外国出願中間手続支援事業)【審査請求】
上限金額・助成額
30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への中間応答費用
      ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:30万
    ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2025/02/28
福井県:次世代技術国際発信支援事業助成金
上限金額・助成額
30万円

「次世代技術国際発信支援事業」は、国際感覚を有する技術者育成のため、福井県内中小企業が海外における学会・展示会等へ若手技術者を派遣する際の経費を助成する事業です。

助成金の額は対象経費の1/2以内とし、1申請当たり30万円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2024/03/31
埼玉県:令和5年度 海外EC活用支援事業補助金/3次募集
上限金額・助成額
50万円

今年の春以降、円安の影響により燃料価格の高騰等の状況が続いております。一方、輸出の面では、日本製の商品は海外での販売価格が下がることなどにより、プラスの効果につながりやすいと言われています。
そこで、埼玉県では海外ECサイトへの出店に係る補助金の採択枠を拡充し、「海外EC活用支援事業補助金」の今年度2度目となる募集を開始します。
・補助額
対象経費総額の2分の1以内(上限50万円)

事業スケジュール:随時、交付決定 ※採択額が予算に達し次第終了
【交付決定後~1月末:補助事業を実施していただきます。】
1月 末日:事業完了(対象経費の支払まで完了)・実績報告
2月~3月末:随時、補助金支払(精算払い)

全業種
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/02/28
静岡県静岡市:大規模展示会出展等事業補助金
上限金額・助成額
300万円

静岡市では製造業を営む中小企業及び中小企業団体に対して展示会の出展・開催経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額
「同一展示会」を補助対象とした通算申請回数に応じた上限額が適用されます。
・国内展示会 1回目:30万円、2回目:20万円、3回目:10万円
(団体 1回目:180万円、2回目:120万円、3回目:60万円)
・海外展示会 1回目:50万円、2回目:30万円、3回目:15万円
(団体 1回目:300万円、2回目:180万円、3回目:90万円)

製造業
ほか
公募期間:2023/04/14~2024/03/31
沖縄県:全国特産品輸出商社育成事業補助金
上限金額・助成額
22万円

沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー(県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援)をおこないます。
①県外渡航支援 (8/10補助)
・1回あたり10万円以内(3人以内かつ7泊8日以内)
②海外流通事業者招聘支援 (10/10補助)
・1回あたり22万円以内(5人以内かつ3泊4日以内)

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
広島県東広島市:ものづくり新事業展開支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

東広島市では、市内の中手企業の新たな事業展開を支援することにより、本市における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業の知的財産権の取得等に要する費用の一部を補助します。
〇申請支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業の支援をします。
〇パッケージ型支援タイプ 
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内外における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業及びその取得に当たり必要となる国際的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。
補助率2分の1・上限額10万円~150万円

全業種
ほか
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