栃木県:とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業のうち「マーケットイン型の輸出の取組」及び「産地の輸出課題を解決するための取組」

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栃木県:とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業のうち「マーケットイン型の輸出の取組」及び「産地の輸出課題を解決するための取組」
栃木県
農業,林業

国内及び海外旅費(事業実施に係る旅費、宿泊費)
使用料、賃借料(出展料等)、消耗品費(資材、試食、試供品等)、通信運搬費、委託料
印刷製本費(パンフレット、報告書作成等)、役務費(翻訳、分析等)、輸送費
報償費(講師謝金、バイヤー招へい等に係る旅費、宿泊費等)、会議費(会場使用料等)
広告宣伝費(海外における新聞等への広告、会場装飾費等)、労務費(通訳、販売員等)
その他県が認めるもの

※公募要領を確認

栃木県産農産物の販路を安定的に確保するためには、世界の食料需給動向等に目を向けると、国内のみならず海外への販路拡大が重要です。
そこで栃木県では、栃木県産農産物の輸出拡大を目的に、農業団体等の「マーケットイン型の輸出の取組」及び「課題解決型の輸出の取組」を支援します。
補助率: 事業に要する経費の2分の1以内

栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
50%
1 農産物の輸出にあたり、事業実施主体が自ら、現地渉外員等の調査に基づく海外マーケットの需要に対応するための取組であること。または、事業実施主体が自ら、農産物の輸出拡大に関する課題を設定し、その解決に向けた取組であること。

2 本県農産物の輸出拡大に資する取組であること。
2023/07/24
2023/11/15
農業協同組合連合会、栃木県養殖漁業協同組合、農業協同組合、農地所有適格法人、県産農産物の輸出に取り組む法人及び農業者(養殖漁業者(栃木県内に住所を有する個人若しくは本店を持つ法人)を含む)の組織する団体。
農業者の組織する団体とは、原則、農業者を含む3名以上で組織され、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがあるもの。

申請は最寄りの農業振興事務所へ提出してください。
・公募時期
第1回 令和5(2023)年7月24日(月曜日)から令和5(2023)年8月4日(金曜日)まで
第2回 令和5(2023)年9月11日(月曜日)から令和5(2023)年9月25日(月曜日)まで
第3回 令和5(2023)年11月1日(水曜日)から令和5(2023)年11月15日(水曜日)まで
なお、予算の状況等を勘案し、第2回以降の公募を行わない場合があります。

経済流通課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階 電話番号:028-623-2299 ファックス番号:028-623-2301 Email:keizai-ryutu@pref.tochigi.lg.jp

栃木県産農産物の販路を安定的に確保するためには、世界の食料需給動向等に目を向けると、国内のみならず海外への販路拡大が重要です。
そこで栃木県では、栃木県産農産物の輸出拡大を目的に、農業団体等の「マーケットイン型の輸出の取組」及び「課題解決型の輸出の取組」を支援します。
補助率: 事業に要する経費の2分の1以内

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