設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

9281〜9290 件を表示/全9318

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/07/01~2026/03/31
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248514.pdf
掲載ページ:https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
-----
(以下は、令和6年度の公募情報です)
運輸部門CO2排出量の約4割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス(ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

① 環境配慮型先進トラック・バス導入事業
令和6年7月1日(月)から令和7年1月31日(金)18時必着 →予算残額が2割程度となったため、申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとなりました。
※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の8割程度に達した(残額が2割程度を割り込んだ)場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から1か月(30日)後又は令和7年1月31日(金)のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上補助事業者を決定します。
※ 補助対象車両や申請受付状況は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

令和6年7月9日(火)、予算残額が2割程度に達しましたので、公募要領「8.申請受付(1)受付期間など」に基づき、以降の申請は以下のとおりといたします。

1. 申請受付期間を本日(令和6年7月10日(水))から1か月(30日)後までとします
2. 予算残額を超える申請があった場合、本日(令和6年7月10日(水))以降の申請については、今年度初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上で補助事業者を決定いたします。
3. 申請期間は令和6年8月9日(金)までとします。
4. 申請は電子メールのみとし、令和6年8月9日(金)23:59までに財団が受信したものとします。

② 環境配慮型先進連節バス導入事業

令和6年7月1日(月)から令和6年7月31日(水)18時必着
※ 詳細は公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/09~2021/10/08
全国:令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募
上限金額・助成額
10000万円

「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/09/10
全国:令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率:2分の1
補助上限額:10億円

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<企業間連携型>/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<サプライチェーン効率化型>/2次公募
上限金額・助成額
1000万円

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/01/18
福岡県:中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)
上限金額・助成額
56万円

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

補助上限額:56万2,500円

補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

全業種
ほか
公募期間:2021/08/17~2021/09/10
令和3年度 全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。

補助率:

導入車両 補助率
LRT LRT 1/2以下
BRT ハイブリッド自動車 1/2以下

補助額:補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/15~2022/03/24
東京都:令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金
上限金額・助成額
375万円

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額:

保育施設の
定員数
限度額
通常備品分 多摩産材製備品
購入上乗せ分
保育業務支援
システム導入
上乗せ分
最大助成
限度額
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円
全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/17
東京都:令和6年度 女性の活躍推進助成金
上限金額・助成額
500万円

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/25~2024/10/04
東京都:令和6年度 創業助成事業/第2回
上限金額・助成額
400万円

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

◆過去の採択状況

年度 H29 H30 H31(R1) R2 R3 R4
申請者数 863 600 808 1,037 1,140 1,210
採択者数 115 151 152 156 157 162
採択率 約13.3% 約25.2% 約18.8% 約15.0% 約13.8% 約13.4%

 

全業種
ほか
1 927 928 929 930 931 932
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る