兵庫県：令和5年度 中小企業新事業展開応援事業（第2期公募【デジタル化・省人化枠】/【OF枠】/【省エネ枠】）

2022年7月25日
上限金額・助成額75万円
経費補助率 100％

令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。

令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）

  • ※令和3年度～令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。（別枠での申請も不可とします。（例：令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可）
  • ※実績報告書期日（事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日)）は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
  • ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
  • ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。

補助金額３５万円～７０万円

【デジタル化・省人化枠】
補助対象事業の遂行に必要な経費
例）設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費等

【オープンファクトリー枠】
補助対象事業の遂行に必要な経費
例）設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費等

【省エネ枠】（旧特別枠）
補助対象事業の遂行に必要な経費
例）省エネ設備導入費※、設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費　等
※省エネ設備導入費が全体の50％以上であること

兵庫県
中小企業者,小規模企業者
【デジタル化・省人化枠】
コロナ禍に対応したビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減を行う事業
例1）売上管理システムを導入し、客の好みに応じた定期配送
例2）SNSチャットホ゜ットシステムを活用した自動応答システムを導入

【オープンファクトリー枠】
コロナ禍に対応したビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に取り組み、生産現場を外部に公開したり、来場者に体験してもらう等の「オープンファクトリー」に関する事業
例1）製造工程が見学できる工場の改修
例2）製造体験が出来るスペース作り
例3）旅館に商品を手に取れる直売所を設置等

【省エネ枠】（旧特別枠）
原油・原材料価格高騰に対応したビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組む事業
例1）卸売業者が特産品を商品化し、B to BからB to Cへビジネスモデルを転換するため、省エネ型業務用冷蔵冷凍庫を導入
例2）宿泊業者がワ―ケーションスペース整備のため、省エネエアコンを導入等
2023/06/28
2023/07/26
次の条件を満たすもの

1. 兵庫県内に事業所を有する中小企業者
2. 2023年1月以降の任意の1ヶ月間の売上高が、2021年1月から2022年6月までの同月と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請様式をダウンロードし、お近くの商工会・商工会議所へデータでご提出ください
※申請にあたっては、必ず公募要領をご確認ください
※各商工会・商工会議所へは申請書を一つのＰＤＦデータにまとめてご提出下さい。

中小企業新事業展開応援事業事務局（株式会社JTB神戸支店内） 電話：078-385-7049 Eメール：pref.hyogo_jimukyoku@jtb.com 受付時間：平日9時00分～17時00分 〒650-0034　神戸市中央区京町70番　松岡ビル6階
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/tyuusyoushiendai2ki.html

令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。

令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）

  • ※令和3年度～令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。（別枠での申請も不可とします。（例：令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可）
  • ※実績報告書期日（事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日)）は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
  • ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
  • ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。

補助金額３５万円～７０万円

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