設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/12/02
東京都品川区:令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
上限金額・助成額
15万円

【お知らせ】
令和6年度12月2日到着分をもちまして、予算の上限額に達したため、受付を終了しました。
※当初公募期間は令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)必着【先着順】
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品川区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

・太陽光発電システム
助成金額:3万円/kW(1件あたり上限15万円)・予算総額:75万円

・蓄電池システム
助成金額:1万円/kWh(1件あたり上限5万円)・予算総額:25万円
※ 令和6年度12月2日到着分をもちまして、予算の上限額に達したため、受付を終了しました。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県射水市:サテライトオフィス等開設支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

射水市では、本市内にサテライトオフィスを設置(設置検討)する県外事業者に向け、開設費用等を支援する補助金制度を整備しています。

<開設事業・運営事業>
補助率1/2 以内 100万円
補助率1/2 以内 月額5万円(最大2年間)
<視察事業・お試し事業>
補助率1/2以内ひとりあたり2万円
補助率10/10以内 200万円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/07/17
全国:令和6年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(簡易計量機設置工事 過疎地域限定)/4次
上限金額・助成額
2000万円

「簡易計量機設置工事」に対する補助事業は、「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業です。
・中小企業等の 揮発油販売業者 補助率 2/3または3/4

※実績報告書の提出期限(2025年2月10日)前に事業を完了して下さい。

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/07/17
全国:令和6年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(地下タンク効率化等工事 過疎地域限定)
上限金額・助成額
3000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下タンク効率化等工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
・中小企業等 補助率 2/3または3/4
・上限額:地下埋設タンク 2,000万円 ・地上タンク 3,000万円

実績報告書の提出期限(2025年2月10日)前に事業を完了して下さい。

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/07/17
全国:令和6年度単年度分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(漏えい防止工事)
上限金額・助成額
1000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
<上限額>
内面ライニング施工工事 1,000万円 ・電気防食システム設置工事 500万円
精密油面計設置工事 300万円・SIR設置工事 300万円

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2025/03/21~2025/04/21
全国:令和6年度 国庫債務負担行為分 地下埋設物(タンク・配管)等の撤去工事
上限金額・助成額
1000万円

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
・地下埋設物等の撤去工事
・中小企業等 補助率2/3 上限額1,000万円

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/15~2023/03/15
東京都練馬区:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
上限金額・助成額
25万円

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率:補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額:12万円~2万5千円

申請期間 :令和4年4月15日(金曜)から令和5年3月15日(水曜)まで
申請基準日:令和4年2月1日(火曜)から令和5年1月31日(火曜) まで

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
東京都足立区:小規模事業者等経営改善補助金
上限金額・助成額
250万円

経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等(常時使用する従業員の数が30人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については10人)以下の事業者)が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/15
東京都足立区:ものづくり企業地域共生推進助成金
上限金額・助成額
375万円

足立区内で近隣住民等への配慮や地域との共生を目的として、操業環境の改善(工場の改修、足立区内への移転、設備の更新・導入)や住民に受け入れてもらうための環境整備の取組みに対して助成することで、地域の持続的な産業振興を支援します。

・助成対象経費の4分の3以内の額で上限は375万円
(ただし、助成対象経費総額が100万円以上のものが対象)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/27~2023/11/02
秋田県:宿泊施設生産性向上支援事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

秋田県県内宿泊施設の生産性の向上を図るため、経営の効率化や付加価値の高い宿泊サービスの提供
に向けた取組を支援します。

補助金の交付対象となる事業は、経営の効率化等のためのシステム導入、又は季節による繁閑の平準化に向けた冬季誘客の促進など、宿泊サービスの高付加価値化の取組となります。補助率および補助上限は以下のとおりです。

①デジタル技術の活用による経営効率化等のためのシステム導入
 補助率:2/3 補助上限:400万円

②付加価値の高い宿泊サービスの提供に向けた施設整備
 補助率:2/3 補助上限:1,000万円

今回の募集は、令和5年7月14日(金)から9月29日(金)までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。

※同一事業者であっても応募可能な場合
 ・別施設での取組である場合
 ・同一施設内であっても、「(1)デジタル技術の活用による経営効率化等のためのシステム導入」、「(2)付加価値の高い宿泊サービスの提供に向けた施設整備」の補助対象事業区分が異なる場合

宿泊業
ほか
1 872 873 874 875 876 1,008
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