新型コロナウイルスによるニューノーマルな時代を見据えて、テレワークなどの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの受入を推進するため、施設内にテレワーク等を実施するためのワークスペース整備に要する経費の一部を補助します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
募集枠 | 受付期間 |
令和5年度第1回 | 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30 |
◆助成金
【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付 | 交付決定 | ||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
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【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付
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交付決定
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
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★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
2023/06/06追記:☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第4次募集)」のポイント
・第4次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
_①省エネ診断単体での申請が可能
_②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
_③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
_※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵~⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします(採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。)
_①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合(交付申請時点)
_② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
_③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
_④ 県内事業者へ発注を計画している場合
_⑤ 売上高の減少率が10%以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
_第4次募集分は令和4年12月5日(月)以降に実施する事業で、令和6年1月12日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記:第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
<変更前>令和4年12月5日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)
<変更後>令和4年12月5日(月曜)から令和5年12月22日(金曜)
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2023/1/23追記:令和5年2月20日より第3次募集を開始します
<募集枠の追加>
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
<売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大>
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧:コロナ以前(令和元年度)▷ 新:令和元年度~3年度の任意の年度
<計画策定を支援> (特別枠③DX、④カーボンニュートラルに限る)
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし(補助額上限 50 万円)
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて2回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
<優先採択の実施>
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で1度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10%以上である場合
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2022/06/21追記:富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第2次募集)の拡充について
※第2次募集分の実施については、県の令和4年度6月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△5%以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援(最大300万円)
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第1次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。
<補助事業の概要>
【1.補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Sクラス事業者又はAクラス事業者」であること、
又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
【2.補助対象事業】
(C)指定設備導入事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業
【3.補助対象経費】
(C)指定設備導入事業:設備費
(D)エネルギー需要最適化対策事業:設計費、設備費、工事費
<公募スケジュール>
2023年5月25日(木)~ 2023年6月30日(金)※17:00必着
<過去採択状況>
<(C)指定設備導入事業>
申請 1,622 件、採択件数 1,515 件、採択率 93.4%
<(C)指定設備導入事業 + (D)エネルギー需要最適化 対策事業>
申請 3 件、採択件数 3 件、採択率 100.0%2次公募 新規採択事業の結果:https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/r4h_cd_shouene_saitakukekka_2.pdf
掲載ページ:https://sii.or.jp/shitei04r/decision.html
沼津市では、東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。
<移転型>
東京23区にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
補助率:支払った固定資産税及び都市計画税に、下記の割合を乗じた金額
初年度 4分の4・第2年度 4分の3・第3年度 4分の2
<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
<拡充型>
東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。
又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において整備すること。
初年度 3分の3・第2年度 3分の2・第3年度 3分の1
※交付にあたり、固定資産税の賦課が開始される年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
2年度目、3年度目の場合も必要になります。
浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス:自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス:本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円
- 令和5年3月31日までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。
沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内)
・限度額:1,750万円(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円)
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
沼津市では、医療関連産業の集積を促進するため、市内に医療関連製品を製造する施設や、開発・研究を行う施設を設置する場合、費用の一部を補助します。
限度額:1億円
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
浜松市では、優秀な人材や活力ある企業が次々に生まれ集積する創業都市の実現を目指しております。浜松イノベーションキューブ(独立行政法人中小企業基盤整備機構が静岡大学浜松キャンパス北隣接地に建設し、管理運営をしています。)に入居され、新事業・新分野の産業創出に取り組む企業に、入居賃料の一部を助成します。
<補助額>
入居から3年目まで:入居賃料(税抜)の3分の2以内
4年目から5年目まで:入居賃料(税抜)の2分の1以内
※但し、令和5年3月31日までに入居をした方に限り特例的に適用するものであり、令和5年4月1日以降に入居の場合は、全期間を通じ2分の1の補助率が適用となります。
補助金の交付は、毎年度交付決定時期(年度当初又は入居時)を基準に決定します。
【補助期間】 初めて施設に入居した日から起算して5年間
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域
補助額:用地取得経費の20%及び新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
限度額:2億円(市負担分は1億円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施