全国：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
※今回の追加支援における１法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。
事業を実施する者の給料 事業を実施する職員・契約職員の給料を人件費とし、時間外手当等の諸手当、賞与、社会 保険料、通勤費を含めることができます。
賃金 、旅費、役務費、需用費、使用料および賃借料、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業
○相談窓口の設置や訪問による相談対応といった、住宅やサービス等の総合的な情報提供及びマッチング ○不動産業者や物件情報の紹介、不動産店等への同行 ○物件内覧の同行や、契約時の手続き支援、立ち会い 等
2022/11/11
2022/11/18
事業の実施に十分な体制が確保されている者によるものを対象とします。
「事業の応募（応募書類の提出）」と「補助金の交付申請（交付申請書の提出）」の二段階の手続きを経る必要があります。
申請書類は電子メールにより提出してください。
※応募の締切後に審査結果と交付申請書類をメールで送付します。
居住支援法人サポートセンター 〒135-0016 東京都江東区東陽5-30-13-907号 T E L ：03-6659–8668 E-Mail：info@rs-sc.jp
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
※今回の追加支援における１法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。
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