全国:共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

本事業は、以下を目的に実施する。
① 民間賃貸住宅の賃貸借関係を巡るトラブルに関して円滑な相談対応や情報提供を行うための相談業務に携わる者等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、トラブルの未然防止及び紛争処理の相談・連携の円滑化を図る。
② 外国人等の受入れを行う賃貸人や賃貸住宅の管理・仲介業者、賃貸住宅に入居する外国人等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、外国人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を図る。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001997953.pdf

Ⅰ.人件費・賃金
Ⅱ.旅費
Ⅲ.需用費
Ⅳ.報償費
Ⅴ.役務費
Ⅵ.使用料及び賃借料
Ⅶ.委託費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間賃貸住宅の賃貸借関係を巡るトラブルの未然防止や紛争処理の相談・連携の円滑化及び外国人等の民間賃貸住宅への入居円滑化に資する下記の事業を対象とする。
① 賃貸借契約等に関する研修会(参加費無料)の実施等に関する事業
② 外国人等の円滑な入居受入れに係る講習会(参加費無料)の実施等に関する事業

2026/04/23
2026/05/29
(1)公平性及び中立性に関する要件
・本事業を実施する上での公平性及び中立性を有すること。
(2)技術能力に関する要件
・民間賃貸住宅に係るトラブル相談や紛争処理及び外国人等の民間賃貸住宅への入居に係る支援に関する活動実績や研修会等の開催実績又はその知見や知識を十分に有すること。
(3)守秘性に関する要件
・提案者の規定等において、本事業において知り得た情報を秘密にすること等の規定を設けていること。
(4)本事業に係る経理その他の事務についての的確な管理体制及び処理能力に関する要件
・本事業に係る経理等の処理を適切に行う体制となっていること。

(1)担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)付
電話 03-5253-8111(内線 39-944)
電子メール hqt-san.chintai@gxb.mlit.go.jp

(2)説明書の交付期間、場所及び方法
①期間 令和8年4月 23 日(木)から令和8年5月 29 日(金)18 時 00 分まで
②方法 説明書の交付を希望する場合は、あらかじめ上記の担当まで事前連絡を行い、手渡し、電子メールのいずれかの方法により交付する。

(3)提案書の提出期限、場所及び方法
①期限 令和8年5月 29 日(金)18 時 00 分まで(必着)
②場所 上記3の担当部局
③方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合には4部(正本1部、副本3部)、
電子メールの場合には1部(必ず着信を確認すること)。
なお、電子メールで提出する場合は以下によること。
・公印等の押印は省略することを可能とし、押印を省略する場合は、当該文書の真正性を担保するために以下に従うこと。
①申請の担当者を複数名含めた送信とすること
②メール件名又は文中に本補助事業への応募申請である旨を明記すること
※①、②の要件を満たすメールを交付年度終了後5年間保存すること
・使用可能ソフトは以下のとおりとする。
「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Adobe」
・ファイル総量は極力 20 メガバイト以内とすること。

<居住支援法人サポートセンター> ホームページ :https://mrs-sc.mlit.go.jp メールアドレス:kyoju2026@mrs-sc.mlit.go.jp(提出先)※令和7年度と異なります TEL:03-6659-8668 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土日曜、休祝日除く)

本事業は、以下を目的に実施する。
① 民間賃貸住宅の賃貸借関係を巡るトラブルに関して円滑な相談対応や情報提供を行うための相談業務に携わる者等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、トラブルの未然防止及び紛争処理の相談・連携の円滑化を図る。
② 外国人等の受入れを行う賃貸人や賃貸住宅の管理・仲介業者、賃貸住宅に入居する外国人等に支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、外国人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を図る。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001997953.pdf

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