公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期するため、運行管理者(一般・基礎)講習受講料を助成します。
一般講習 :受講料額3,200円 助成額3,200円 自己負担額 0円
基礎講習:受講料額 8,900円 助成額5,200円 自己負担額 3,700円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故防止の徹底を期すため、運転記録証明書の交付手数料を助成します。
交通事故防止の徹底を期すため、定期的に運転記録証明書を取り寄せ、当該運転記録をもとに、事故や違反の実態を把握して、従業員の個別指導を徹底することを目的としています。
公益社団法人 広島県トラック協会では事業用貨物自動車における運転者の健康状態に起因する交通事故を防止するため、会員事業者が事業用貨物自動車運送業務に従事する従業員に健康診断を受診させる経費の一部を助成します。
事業用貨物自動車運転従事者1人当たり2,000円(1人1回。深夜業(午後10時から午前5時)を含む業務に携わる者は、1人2回。)
1回当たりの受診料(消費税抜き)が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額(千円未満切り捨て)を助成する。
※助成対象人員限度数 当該年度4月1日現在の会員事業者の保有車両台数(会費を納入している車両台 数で、被けん引車のぞく。)の1.2倍以内(端数切上げ)とする。
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のある蓄冷式クーラーの導入及び車載バッテリー式冷房装置に対する助成をおこなっています。
車両据付型の蓄冷式のクーラー 1台 50,000 円
※ただし、導入する機器の価格が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額とする。
車載バッテリー式冷房装置 導入する機器の価格の2分の1以内の額 (千円未満切り捨て) ただし、上限120,000 円
公益社団法人 広島県トラック協会ではアイドリングストップ運動の推進に実践効果のあるエア・ヒーターの導入に対する助成をおこなっています。
・エア・ヒーター 導入する機器の価格の2分の1以内の額(千円未満切り捨て) ただし,上限120,000円
公益社団法人 広島県トラック協会ではグリーン経営を推進する認証制度(交通エコロジー・モビリティー財団)における認証登録の取得又は更新に対する定額助成をおこなっています。
グリーン経営の認証登録又は更新登録に要した費用のうち、認証登録70,000円、更新登録50,000円。
複数の事業所をまとめて、交通エコロジー・モビリティ財団へ申請された場合は、一申請となり、認証登録70,000円、更新登録50,000円を助成する。
登録に要した費用(消費税抜き)が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額(千円未満切り捨て)を助成する。
公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度4月1日現在の会員事業所の保有車両台数(会費を納入している車両台数で,被けん引車を除く。)の1/2以内(端数切上げ)です。
したがって、保有車両台数の1/2を超えた部分は全額事業者負担となります。
国土交通省では、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回:令和5年4月17日~9月29日
・第2回:令和5年10月16日(月)~令和6年1月19日(金)
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
公益社団法人 広島県トラック協会では環境対策の更なる推進を図るとともに、 会員事業者の費用負担軽減に資することを目的として、会員事業者がポスト新長期規制(平成28年規制含)適合車を導入する際の経費の一部を助成します。
・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
・大型車 10万円 中型車 7万円 小型車 3万円
秋田県ではコロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化の取組に対して支援します。
補助率は3分の2以内、補助上限額200万円、補助下限額50万円となります。
今回の募集は、令和5年7月14日(金)から9月29日(金)までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施