新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
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新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
2022/07/11追記:第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内(変更前は、3分の2以内)
・補助上限額 100万円(変更前は、50万円)
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大(変更前は、売上高減少要件のみ)
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率:3分の2以内
(注意1)千円未満は切り捨て
(注意2)消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額:500万円(補助下限額50万円)
既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。
【補助金額】
(1) 店舗賃借料(家賃補助)
賃借料の2分の1(営業開始から1年間分、月5万円を限度とする)
(2) 店舗改装等補助
事業開始のために必要な空き店舗の改装費用の2分の1(上限150万円)
※自ら改装を行う場合の資材購入費も対象
※改装工事の施工業者は、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人に限る
※店舗改装等補助の申請は、店舗賃借料の補助を受けられる方のみ
※(1)、(2)は併用可能
土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため,空きオフィスの所有者,又は空きオフィスへ進出するIT関連企業等(*)に対し,オフィスのIT環境整備などに係る経費の一部を補助します。
*IT関連企業等 茨城県が実施している「茨城県IT関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業
・補助金額は,対象経費の2分の1として上限200万円です。
産業集積地域(対象地域)において操業を行う「ものづくり企業」の新規立地・設備投資を支援します。
・対象物件に係る固定資産税額の2分の1相当額を3年間補助します。
・対象地域:工業専用地域、工業地域、準工業地域の一部(地区計画策定区域および建築協定認可区域に限ります。)
※事業計画書の提出前に契約や発注、納品、支払等を行った物件は、この奨励金の対象となりません。
高槻市では、「高槻市企業定着促進補助金」により、工場操業環境と周辺住環境の保全のため、市内の中小企業者に「防音、防振、防臭」の対策への補助を行っています。
補助対象経費の50パーセント以内(最大500万円)
申請期間:補助対象事業の実施年度内(4月1日から3月31日まで)
※効果の向上を伴わない補修、メンテナンスは対象外
※実施年度内(毎年3月末日の開庁日)までに新規導入または改修、効果測定、経費支払が完了するものが対象
吹田市内にて周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入又は改良、若しくは建物の改修等を行う事業者に対し補助金を交付することにより、周辺住民の生活環境の保全及び事業者の定着を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的としています。
・上記事業の実施にかかる補助対象経費の2分の1以内で補助金を交付(上限額500万円)
・補助金交付回数は1事業所につき1回限り
2024/04/23追記:第12回公募が開始されました。
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2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。
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2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。
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2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。
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2023/01/17追記:第9回公募が開始されました。
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※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
■(参考)第11回申請にあたり、注意すべき重要な点(動画)
※現在、第12回公募実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=L3OKVrajiSU
掲載ページ:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/11th_oubo.php#dc2
■補助金額・補助率
補助金額 | 補助率 | |
1. 成長分野進出枠(通常類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円) 【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円) 【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円) 【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
2. 成長分野進出枠(GX進出類型) | 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円) 【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円) 【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円) 【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円) 中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
3. コロナ回復加速化枠(通常類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円~1,000万円 【従業員6~20人】100万円~1,500万円 【従業員21~50人】100万円~2,000万円 【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円 |
中小企業者等 2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4) 中堅企業等 1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3) |
4. コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100万円~500万円 【従業員数6~20人】100万円~1,000万円 【従業員数21人以上】100万円~1,500万円 |
中小企業者等 3/4(2/3) 中堅企業等 2/3(1/2) ※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
5. 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 100万円~3,000万円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
7. サプライチェーン強靱化枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円~5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
■申請スケジュール
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:令和6年5月20日(月)
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
◆過去公募の採択状況
第11回公募※の採択状況は、下記の通りです。(※直近かつ採択結果が公表されているもの)
・公募期間:~令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%
脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資を誘導することにより、脱炭素化の取組が産業の持続的な成長につながる「環境と経済の好循環」を図り、堺市における雇用機会及び事業機会の拡大に資することを目的とします。
・建物 (建物の新築、増築及び建替えに要する費用)×5% 2億円
・償却資産 (償却資産(機械及び装置、建物附属設備並びに構築物に限る。)の取得に要する費用)×2% 1億円
<資格認定申請の期限>
(1) 建物の新築、増築又は建替えに伴う工事を行う場合
建築確認申請を行う場合:建築確認済証の交付の日
それ以外の場合:当該工事に係る契約の締結の日
(2) 建物の購入又は賃借を行う場合
当該購入又は賃借に係る売買契約又は賃貸借契約の締結の日
(3) (1)(2)以外の場合
償却資産の取得に係る契約の締結の日
堺市では、都市拠点(都心地域・中百舌鳥地域・泉ヶ丘地域)において賃貸オフィスビルの設置を支援することで、魅力あるオフィスの供給を促し、業務機能の集積を促進することにより、都市魅力の向上及び雇用の創出を図り、本市産業の振興に資することを目的として、「堺市賃貸オフィスビル設置促進補助金」を実施しています。堺市内で賃貸オフィスビル設置をご検討の方は、まずはご相談ください。
・補助対象経費×10%以内
・上限額2億円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施