東京都：環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業

補助金の交付対象となる事業者は、次の要件を全て満たす者であることとする。
（１）中小企業者等であること。
（２）補助対象機器（の導入に係る経費について、国その他の団体（区市町村を除く。）から補助金等の交付を受けていない者であること。
（３）次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。） イ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。） ウ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者 エ 法令に基づく必要な許可の取得又は、届出がなされていない者 オ 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者 （４）補助対象事業の完了後、東京都が実施する固定式StageⅡの普及促進に資するための調査に協力できること。