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市内に新たに診療所を開設する医師を応援するため、施設整備や設備整備を行う開設者等に対し、補助金を交付します。
整備に着手する1年前を目安に、ご相談ください。
市内における人の交流やにぎわいの創出、商工観光の活性化を目的としたイベント・キャンペーン等の費用の一部を補助します。
補助率 2分の1以内
補助上限額 17万円
※先着順、予算がなくなり次第終了。
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3％以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に助成金を交付します。
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費：1件当たり上限50万円
柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
上限：200万円（下限50万円）
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限：10万円
柏崎市において企業が対象地域内で操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費を助成します。
・助成金額
対象地域により、助成率が異なります。
＜市長の認める国有地および公有地＞
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率（限度額：1億円）
＜市長の認める国有地および公有地以外＞
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率（限度額：1億円）
柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付（リースによる機械装置の導入も対象）
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
２～3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付（この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ）
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント
一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円（旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円）です。
原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町
