① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜緊急事態宣言特別枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

全業種

ほか

公募期間：2021/07/21~2026/03/31

全国：人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

上限金額・助成額

187.5万円

事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/09~2025/08/29

東京都：令和7年度ドローンを活用したツアー造成等支援補助金（ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業）

上限金額・助成額

500万円

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムの充実を推進しています。

採択件数：１０件（予定）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/10/03~2026/04/30

全国：（暫定）小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）

上限金額・助成額

250万円

第19回
公募要領公開：2026 年 1 月 28 日（水）申請受付開始：2026 年 3 月 6 日（金）申請受付締切：2026 年 4 月 30 日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 4 月 16 日（木）
https://r6.jizokukahojokin.info/
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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2024/03/31

全国：高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

高知県内のシェアオフィスを、１～２年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。

新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。

支援方法には、以下の3パターンを設定しています。

1. 短期滞在型

2. 2段階立地

3. 市町村定着型